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国家戦略特区 コッカセンリャクトック

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人事労務用語辞典の解説

国家戦略特区」とは、第二次安倍政権が進める新しい経済特別区域構想のことで、地域を限定した大胆な規制緩和や税制面の優遇で民間投資引き出し、“世界で一番ビジネスがしやすい環境”を創出するのが狙いです。2013年6月に特区創設が閣議決定され、12月に成立した国家戦略特別区域法では医療や雇用、農業など計六分野で規制の特例が認められました。いわゆるアベノミクスの“第三の矢”と呼ばれる成長戦略の中核として期待されていますが、一方で、焦点の一つである雇用や働き方に関する規制緩和については批判や抵抗が根強く、具体的な施策づくりに向けた議論の行方はいまだ不透明な情勢です。
(2014/2/17掲載)

出典|『日本の人事部』
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国家戦略特区

福岡市は今年3月、東京圏と関西圏、兵庫県養父(やぶ)市などとともに指定された。福岡市は「グローバル創業・雇用創出特区」として起業がしやすい環境整備を進めており、創業5年以内の企業に限って法人実効税率の引き下げも国に提案している。

(2014-10-16 朝日新聞 朝刊 2経済)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

こっかせんりゃく‐とっく〔コクカセンリヤクトクク〕【国家戦略特区】

国家戦略特別区域

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国家戦略特区
こっかせんりゃくとっく

大都市などの特定地域で集中的に規制緩和や税制優遇を行い、経済活性化に取り組む際、その対象となる区域。第二次安倍晋三(あべしんぞう)政権が2013年(平成25)、成長戦略の一環として創設を決めた。「世界で一番ビジネスしやすい環境をつくる」を目標に、国際ビジネス環境を整え、内外から人、企業、資金を集め、ニューヨーク、ロンドン、上海(シャンハイ)、香港(ホンコン)、シンガポールなどとの国際経済競争に負けない都市づくりを目ざす。
 2013年10月には、以下の6分野においての具体策を発表した。(1)医療 相当の外国人患者の受け入れを見込む医療機関における外国医師・看護師の業務解禁など、(2)雇用 雇用条件の明確化、有期雇用の特例、(3)教育 公立学校運営の民間への開放、(4)都市再生・まちづくり 都心居住促進のための容積率・用途等土地利用規制の見直しなど、(5)農業 農業への信用保証制度の適用など、(6)歴史的建造物の活用 古民家等の活用のための建築基準法の適用除外など。2014年以降、事業を提案している自治体グループのなかから指定区域を選考する。
 日本の特区制度は、2002年に小泉純一郎政権が創設した構造改革特別区域(特区)から本格的に始まった。構造改革特区は地域経済の活性化を図るためのもので、2013年5月までに累計1197件が認定された。民主党の菅直人(かんなおと)政権は2011年、規制緩和、税制・財政措置、金融支援などを包括的に実施する総合特区制度を創設し、国際戦略総合特区7件、地域活性化総合特区37件を指定した(2013年5月時点)。このほか東日本大震災の被災自治体で、雇用、住宅、町づくりなどに特例措置を設ける復興特別区域制度が運用されている。以上の特区制度は、地域それぞれの得意な産業を伸ばし、これによって全国一律の成長を実現するという側面が強かった。国家戦略特区はこうした地域振興策とは一線を画し、日本の人口減少・高齢化を踏まえ、活力のある大都市の競争力を重点的に強化し、大都市を牽引(けんいん)役に国全体の成長を促すという特徴がある。[編集部]

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