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成長戦略 せいちょうせんりゃく

6件 の用語解説(成長戦略の意味・用語解説を検索)

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

成長戦略

将来にわたって成長が見込め、利益をもたらすと想定される分野へ積極的、計画的に対応する方針。新技術の開発や未開発市場の開拓、他業種との提携などによって、それを実現しようとする。企業は事業分野の特色に応じて競争戦略成長戦略の両方を並行して実行し、企業の成長を促進するように活動する。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

成長戦略

安倍政権が打ち出した経済政策アベノミクス」の3本の矢のうち、大胆な金融緩和、機動的な財政出動に続く政策。14日に閣議決定された。「思い切った投資減税で法人負担を軽減する」などのやり方で企業収益を拡大し、1人あたりの国民総所得(GNI)を10年で150万円以上増やすといった目標を盛り込んだ。規制緩和企業活動を刺激することなどが柱になっている。

(2013-06-22 朝日新聞 朝刊 大分全県 1地方)

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デジタル大辞泉の解説

せいちょう‐せんりゃく〔セイチヤウ‐〕【成長戦略】

組織が一定の成長を達成するために立案・実施する方針・方策。特に、持続可能な経済成長を実現するために政府が掲げる一連の施策をいう。革新的技術開発の推進、新産業の育成、需要・雇用の創出、国際競争力の強化などを掲げるもので、経済の停滞が長期化する中、小泉純一郎内閣以降、歴代の政権が発表してきた。→新成長戦略

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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

成長戦略

成長戦略とは、組織全体が成長するためにどのような領域に注力するのか、その方向性を明確にすることをいう。経営戦略の場合、企業(全社)レベルの戦略に位置づけることができる。成長の方向性を端的に表す概念フレームとしては、アンゾフの「製品/市場マトリックス」(成長ベクトル)が代表例とされている。 成長戦略は、市場戦略の中心部分となる。既存または新規の市場のうち、成長が見込まれる領域・分野にねらいを定め、そこへ経営資源を集中させていくことで成長の実現を目指す。 近年では国家レベルの成長戦略が話題になっているが論点が明確でない。上記の経営戦略レベルに照らすなら、業界ごとの参入障壁(規制)を撤廃して新たな成長市場を創造することと、成長市場に対して生産要素の移転がスムーズに進むようにすることが中心と考えられる。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

成長戦略
せいちょうせんりゃく
growth strategy

企業成長の基本的な方向についての戦略。 (1) 既存技術を用いて既存市場を深耕する市場深耕戦略,(2) 既存技術を利用して新しい市場を開発する市場開発戦略,(3) 新しい技術を用いて既存市場を開拓する技術開発戦略,(4) 新市場を新技術で開発する多角化戦略,などが代表的である。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

成長戦略
せいちょうせんりゃく

組織が健全に成長していくための方策。ここではとくに国による民間主導の経済成長を促す政策について解説する。
 経済の体質を強化し、企業が自由に活動できる環境を整え、経済を成長軌道にのせる政策をさす。短期的な景気刺激効果の大きい中央銀行の金融政策や公共投資などの財政出動は、成長戦略から除かれることが多い。アメリカ大統領レーガンが推進した減税と規制緩和を柱とする「レーガノミクス」や、イギリス首相サッチャーが始めた民営化と規制緩和を柱とする「サッチャリズム」などが成長戦略に該当する。日本では、2012年(平成24)末に発足した第二次安倍晋三(あべしんぞう)政権が進める経済政策アベノミクスの三つの柱(いわゆる「3本の矢」)の一つとして、成長戦略という用語が使われることが多い(他の二つは「大胆な金融政策」と「機動的な財政政策」)。安倍政権では、産業競争力会議の「日本再興戦略」、経済財政諮問会議の「骨太の方針」、規制改革会議の「規制改革実施計画」がそれぞれ役割分担しながら、成長戦略をまとめあげている。一般に成長戦略は法制度の整備が必要であるため、金融政策や財政出動に比べて成果が出るまで時間がかかるとされている。なお狭義には、「日本再興戦略」を成長戦略とよぶこともある。
 アベノミクスの成長戦略は規制緩和、民間投資喚起策、企業の税制優遇、人口減少対策、公共部門の民営化、インフラ輸出促進、TPPなどの自由貿易推進、コーポレートガバナンス強化などからなっている。規制緩和では、地域限定で規制緩和を進める国家戦略特区を設けたほか、農業や医療など既得権益をもつ団体から抵抗の強い、いわゆる岩盤規制の緩和に取り組んでいる。また訪日外国人の増加策としてビザ発給条件の緩和や免税対象商品の拡大などを進めている。民間投資喚起策では、企業だけではリスクをとりにくい成長分野への投資を促すため、先端技術の事業化を支援する「産業革新機構」やアニメーションなどのコンテンツ輸出を後押しする「クールジャパン機構」などの官民ファンドを設立した。税制優遇では、30%台の日本の法人実効税率を20%台後半まで引き下げる目標を掲げ、人口減少対策では女性の就労促進、出生率の引上げ、高齢者の活用、IT活用による生産性向上などに取り組んでいる。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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