地方議員の兼業規制緩和

共同通信ニュース用語解説 「地方議員の兼業規制緩和」の解説

地方議員の兼業規制緩和

議員活動の公正性を確保することを理由に、自治体と取引がある個人事業主が議員と兼業するのを禁じる規制無投票当選増加など地方議員の「なり手不足」の深刻化を踏まえ、個人事業主が立候補しやすくなるよう、全国町村議会議長会など3議長会が規制緩和を求めていた。昨年12月に兼業規制を条件付きで緩和する改正地方自治法が成立。今年3月に施行され、取引額が年間300万円以下なら不正が起きにくいとして兼業が認められることになった。

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