共同通信ニュース用語解説 「地方議員の年金」の解説
地方議員の年金
専業議員は自営業者らと同じ国民年金しか入れない。独自の年金制度は平成の大合併による議員減少で維持困難となり2011年に廃止。当時の国民年金より大幅に短い在職12年で受給資格が得られ「特権的」と批判を受けた。ただ元議員への給付は続いており廃止時点の試算では約60年後まで総額1兆円を超える公費が必要とされた。自治体職員と同じ厚生年金への加入を巡り、総務省は09年時点の議員数を基に年間で約200億円の公費負担が生じると試算した。
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