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国民年金

ビジネス用語集の解説

国民年金

国民年金は、個人事業主・自営業者が加入対象となる保険制度です。
保険料支払いは本人によって行われます。

原則として65歳から受け取ることができる保険制度であり、
実際に受け取るためには国民年金の納付期間と免除期間、
厚生年金に加入していた期間などを合算して、
25年以上の保険料の支払いがあることが必要となります。

保険料を納めた期間、免除を受けた期間によって受け取る年金額は異なります。

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知恵蔵の解説

国民年金

全国民が加入する年金制度で、定額基礎年金給付される。このため国民年金は基礎年金ともいう。原則65歳になると老齢基礎年金、障害者になると障害基礎年金、死亡すると遺族に遺族基礎年金が支給される。2006年度の基礎年金額は月額6万6008円(40年間加入の場合)。保険料は1万3860円。国民年金は1961年、自営業者や農業者らのための年金として発足した。85年の年金制度改正で、サラリーマンらも含めた全国民共通の制度に改められた。国民年金の加入者は3種類に分けられ、自営業者や無業者らを第1号被保険者、サラリーマンと公務員を第2号被保険者、専業主婦らサラリーマンに扶養されている人を第3号被保険者と呼ぶ。狭い意味での国民年金として自営業者らの1号だけを指すこともある。1号は定額の保険料を払い、2号は厚生年金などの保険料から基礎年金相当分が国民年金財政に回される。

(梶本章 朝日新聞記者 / 2007年)

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デジタル大辞泉の解説

こくみん‐ねんきん【国民年金】

すべての国民を対象とし、その老齢・障害・死亡に関して給付を行う年金制度。昭和34年(1959)制定国民年金法により創設厚生年金などの適用を受けない者を対象としたが、昭和61年(1986)から基礎年金を柱とする新制度となった。給付には、老齢基礎年金障害基礎年金遺族基礎年金のほか、付加年金・寡婦年金および死亡一時金がある。

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百科事典マイペディアの解説

国民年金【こくみんねんきん】

被用者年金適用者以外の者を対象として,老齢,障害,死亡などの事故に関する年金給付を行うことを目的としてつくられた社会保険の一種。1959年に法律が制定され,無拠出制年金福祉年金)は同年から,拠出制年金は1961年4月から施行された。
→関連項目年金制度年金福祉事業団母子福祉年金

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世界大百科事典 第2版の解説

こくみんねんきん【国民年金】

国民皆年金を実現するため,被用者年金制度(厚生年金保険および共済年金)の適用されない20歳以上60歳未満の自営業者等を対象として1959年に制定された国民年金法によって創設され,無拠出制(全額国庫負担)の福祉年金(〈福祉年金〉の項を参照)は同年11月,一定期間の加入を条件とする拠出制年金は61年4月に実施された。その後,85年改正による基礎年金の導入と2階建て年金への再編成により,86年4月から全国民を対象とする年金制度となり,2階建て年金の1階部分(基礎年金)の役割を担っている。

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大辞林 第三版の解説

こくみんねんきん【国民年金】

国民の老齢・障害・死亡に関し必要な給付を行う年金制度。1959年(昭和34)制定の国民年金法により創設。被用者年金の被保険者以外の者を対象としたが、86年からの基礎年金を柱とする新制度により、満二〇歳以上六〇歳未満の者を被保険者とする。給付には、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金と付加年金・寡婦年金・死亡一時金がある。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国民年金
こくみんねんきん

日本の公的年金制度のなかで、全国民共通の基礎年金とともに、自営業者などに対する独自の年金を支給する制度。国年(こくねん)と略称される。[山崎泰彦]

沿革

国民年金は、1959年(昭和34)の国民年金法に基づいて制定され、1961年4月から全面的に施行された。国民年金は、厚生年金保険および共済年金の対象外であった農林漁業などの自営業者や零細事業所の労働者を対象として発足し、これにより国民皆年金体制が実現した。ただし、被用者年金(国民年金の第2号被保険者)の加入者の妻と20歳以上の学生への適用については、例外的に任意加入とされ、将来の課題として残された。以下はその後の改正の主要事項である。
(1)1985年改正 全国民共通の基礎年金の導入による年金制度の一元化、給付水準の適正化と将来の負担増の緩和、被用者年金加入者の配偶者に対する国民年金強制加入による女性の年金権の確立、20歳前に障害者となった者などに対する障害基礎年金の支給などによる障害年金の改善、1人1年金の原則による併給調整。
(2)1989年(平成1)改正 20歳以上の学生への強制適用、任意加入制の国民年金基金の創設。
(3)2000年(平成12)改正 65歳以後の年金額改定の物価スライド方式への一本化、保険料半額免除制度と学生の保険料納付特例制度の導入。
(4)2004年改正 基礎年金の国庫負担割合の引上げ、最終保険料を固定したうえで給付水準を自動調整するマクロ経済スライド方式の導入、保険料の多段階免除制度の導入。
(5)2012年改正 老齢基礎年金等の受給資格期間の25年から10年への短縮、基礎年金国庫負担割合2分の1の恒久化、父子家庭に対する遺族基礎年金の支給。
(6)2016年改正 第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除、年金額改定ルールの見直し。[山崎泰彦]

被保険者

国民年金の被保険者は3区分されている。
(1)第1号被保険者 日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の者であって、以下の第2号・第3号被保険者でない者
(2)第2号被保険者 厚生年金保険の被保険者
(3)第3号被保険者 第2号被保険者の被扶養配偶者であって、20歳以上60歳未満の者
 なお、国民年金の被保険者資格には国籍要件はない。当初は日本国民を対象者としていたが、難民条約批准に伴う改正により、1982年1月から国籍要件が撤廃され、国内に住所のある外国人も被保険者とされている。[山崎泰彦]

給付の概要

全被保険者共通の老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金のほかに、第1号被保険者のみの独自給付である付加年金、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金がある。
(1)老齢基礎年金 原則として、受給資格期間が25年(2017年8月以降は10年)以上ある者が65歳に達したときに支給される。受給資格期間は、保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間を合計した期間である。保険料納付済期間には被用者年金の加入期間を含む。合算対象期間とは、老齢基礎年金の受給資格期間には算入するが年金額の計算の基礎には含めない「カラ期間」で、外国に居住していた期間、被用者年金加入者の配偶者や学生であって加入が任意とされていたときに任意加入しなかった期間などである。支給開始年齢については、60歳以上65歳前での繰上げ(減額)支給、66歳以後での繰下げ(増額)支給を選択することもできる。年金額(年額)は、一律に77万9300円(2017年度)であるが、20歳から60歳になるまでの40年間に保険料の未納期間や免除期間があれば、その期間に応じて減額される。ただし、国民年金が発足した1961年4月に20歳以上であった者には、年齢に応じた期間短縮措置がある。
(2)障害基礎年金 障害の原因となった傷病の初診日において被保険者であった者などで、初診日前に保険料納付済期間と保険料免除期間をあわせた期間が被保険者期間の3分の2以上あり、かつ障害認定日に1級または2級障害の状態のある者に支給される。年金額(年額)は、1級障害97万4100円、2級障害77万9300円である(いずれも2017年度)。その他、初診日において20歳未満であった者にも、20歳以後障害の状態にあれば、本人の所得が一定額以下であることを条件として、障害基礎年金が支給される。
(3)遺族基礎年金 国民年金の被保険者で保険料納付済期間と保険料免除期間をあわせた期間が被保険者期間の3分の2以上ある者、老齢基礎年金の受給権者、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者などが死亡したとき、その者によって生計を維持していた子のある配偶者または婚姻していない子に支給される。子とは、18歳の年度末までの子および20歳未満であって1級・2級の障害の状態にある子である。年金額(年額)は、配偶者と子1人の場合100万3600円(2017年度)で、2人目以降の子についての加算がある。
(4)第1号被保険者の独自給付 付加年金は任意加入制の基礎年金の上乗せ給付で、付加保険料の納付済期間に応じて支給される。寡婦年金は、第1号被保険者としての加入期間のみで老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている夫が年金を受けないで死亡したとき、妻に60歳から65歳になるまでの間支給される。死亡一時金は、第1号被保険者として保険料を3年以上納めた者が、老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれをも受けないで死亡し、その遺族が遺族基礎年金を受給できない場合に、遺族に支給される。脱退一時金は、第1号被保険者としての保険料納付済期間が6か月以上ある外国人で年金を受けられない者が、帰国したとき支給される。[山崎泰彦]

費用の負担

毎年の基礎年金の給付費は、全被保険者(第1号被保険者については保険料納付者、第2号被保険者については20歳以上60歳未満)が頭割りで負担する。具体的には、第1号被保険者は個別に保険料を負担し、第2号および第3号被保険者分の保険料は、厚生年金保険から基礎年金拠出金として一括して納付する。国庫負担は基礎年金給付費の2分の1である。
 国民年金の第1号被保険者の保険料(月額)は、1万6490円(2017年度)である。この保険料は、基礎年金の給付費分のほかに、第1号被保険者の独自給付および積立に回る分も含む。任意加入の付加年金の保険料は月額400円である。第1号被保険者の保険料については、法定免除、申請免除、産前産後期間免除の制度があり、保険料の納付が免除される。法定免除となるのは、生活保護法の生活扶助を受けるときや、障害基礎年金の受給権者などである。申請免除となるのは、所得がない者や、生活保護法による生活保護以外の扶助を受けるとき、その他保険料の納付が困難であると認められるときなどで、申請により保険料の全額、4分の3、2分の1、4分の1が免除される。産前産後期間(出産予定日の前月から4か月間)については保険料の全額が免除される。その他、学生を対象とする納付特例制度と50歳未満の被保険者を対象とする納付猶予制度があり、学生については、本人の所得が一定額以下の場合、50歳未満の被保険者については本人と配偶者の所得が一定額以下の場合に、申請により保険料の納付が猶予される。保険料免除等を受けた期間は、年金給付の受給資格期間に算入され、老齢基礎年金の年金額の算定にあたっては、法定免除と申請免除の期間については国庫負担相当分の給付、産前産後期間については保険料全額納付者と同額の給付がつく。一方、保険料の学生納付特例と納付猶予を受けた期間については、老齢基礎年金の年金額には反映されない。障害基礎年金と遺族基礎年金については、保険料免除等を受けた期間があっても、減額されることなく全額が支給される。これらの保険料免除等を受けた期間分の保険料は、10年以内の期間分に限って追納できる。
 なお、保険料の滞納による無年金・低年金を解消する観点から、一定の負担能力があり、保険料免除等の対象にならない者であって、保険料を長期滞納している者については、所得や納付の状況などを踏まえつつ、最終催告状が送付され、それでも自主的に納付しない者については、滞納処分(財産の差押え)が行われる。[山崎泰彦]
『吉原健二編著『新年金法――61年金改革 解説と資料』(1987・全国社会保険協会連合会) ▽矢野朝水編著『新世紀の年金制度――2000年年金改正の軌跡』(2001・社会保険研究所) ▽吉原健二著『わが国の公的年金制度――その生い立ちと歩み』(2004・中央法規出版) ▽みずほ総合研究所編著『図解 年金のしくみ』第6版(2015・東洋経済新報社) ▽『国民年金法総覧 平成28年4月版』(2016・社会保険研究所) ▽吉原健二・畑満著『日本公的年金制度史――戦後七〇年・皆年金半世紀』(2016・中央法規出版) ▽『社会保険のてびき』『年金のてびき』『国民年金ハンドブック』各年版(社会保険研究所) ▽厚生労働統計協会編・刊『保険と年金の動向』各年版』

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世界大百科事典内の国民年金の言及

【年金】より

…第2は厚生年金グループで,民間の給料生活者が対象である。第3は国民年金で,主として自営業者が対象だが,給料生活者でも5人未満の事業所は原則として国民年金の適用を受け,また任意加入の規定によって給料生活者の妻も数多く加入してきた。8制度といわれたのは,共済組合グループには国家公務員共済組合,地方公務員等共済組合,公共企業体職員等共済組合(以上の3者は公的な職域),私立学校教職員共済組合,農林漁業団体職員共済組合(後2者は民間の特殊な職域)の五つがあり,また厚生年金グループには厚生年金のほかに船員保険(厚生年金とほぼ同じ内容を船員に適用)があるので,これに国民年金を加えて8制度と称したのである。…

※「国民年金」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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