主に会社員や公務員が対象の公的年金。加入者は2024年度末時点で4748万人。保険料は企業と従業員が折半する。納めた保険料に応じ、将来受け取る額が変わる。国内に住む20歳から60歳未満の人が加入する基礎年金(国民年金)に上乗せする形となるため「2階部分」と表現される。老後に受け取る老齢厚生年金や、傷病で生活や仕事が制限された場合の障害厚生年金、死亡時の遺族厚生年金がある。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
…一家の生計の中心者であった者が死亡したとき,その者と生計維持関係にあった遺族に支給される年金給付。日本の公的年金制度では,国民年金制度を通して支給される全国民共通の遺族基礎年金と自営業者等のみを対象とする寡婦年金,厚生年金保険(または共済年金)から支給される遺族厚生年金(または遺族共済年金)がある。
[遺族基礎年金]
遺族基礎年金は,(1)国民年金の被保険者,(2)過去に国民年金の被保険者であった者で,日本国内に住所があり,かつ60歳以上65歳未満の者,(3)老齢基礎年金の受給権者,(4)老齢基礎年金の資格期間を満たしている者,のいずれかに該当する者が死亡したとき,子のある妻または子に支給される。…
…第1は共済組合グループで,主として公務員がこれに属する。第2は厚生年金グループで,民間の給料生活者が対象である。第3は国民年金で,主として自営業者が対象だが,給料生活者でも5人未満の事業所は原則として国民年金の適用を受け,また任意加入の規定によって給料生活者の妻も数多く加入してきた。…
※「厚生年金」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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