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厚生年金　こうせいねんきん

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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

厚生年金

1942年に創設された、民間企業で働く会社員を対象とした公的年金制度。国民年金に上乗せした形で管理・運営されている。被保険者は年収の一定割合の保険料（2004年6月現在、13.58%）を労使で折半する。保険料は2004年10月から毎年0.354%ずつ2017年まで段階的に引き上げ、18.30%で固定化する予定。原則として25年以上加入、満60歳などの条件を満たした場合に受給資格が得られる。厚生年金には65歳以降支給される老齢年金、障害者に対して支給される障害年金、公的年金加入者が死亡した場合に遺族に支払われる遺族年金がある。

出典｜ASCII.jpデジタル用語辞典
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知恵蔵2015の解説

厚生年金

サラリーマンら民間企業の従業員が加入する公的年金。20歳未満も含めて、原則として69歳まで加入する。2005年3月末現在の加入者数は3249万人で、年金の中で最大である。保険料は労使で折半する。04年の年金改正で、保険料を毎年10月に0.354%ずつ、17年までに18.30%に引き上げ、この水準で固定することとなった。厚生年金は、戦争中の1942年に工場労働者を対象とする労働者年金としてスタートし、44年に厚生年金に改称された。85年の年金制度改正で基礎年金が導入され、従来の厚生年金定額部分は基礎年金となった。その上乗せとして在職中の給料に応じて支給される報酬比例部分が、狭い意味での厚生年金となった。

(梶本章 朝日新聞記者 ／ 2007年)

出典｜(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

厚生年金

公的年金のうち民間サラリーマン向けで、2011年度末で3451万人が入る。老後に受け取る年金には、「基礎年金」に現役時代の収入に応じた「報酬比例額」が加わる。中小企業などが保険料の一部を預かって運用している「厚生年金基金」もあり、443万人が入る。公的年金はほかに自営業者などが入る「国民年金」、公務員が入る「共済年金」がある。

(2012-12-26 朝日新聞 朝刊 ５総合)

出典｜朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

こうせい‐ねんきん【厚生年金】

厚生年金保険法に基づき、定められた事業所の従業員に老齢年金・障害年金・遺族年金などを給付する政府管掌の社会保険制度。昭和61年（1986）の年金制度改正により、国民年金の基礎年金に上乗せして給付される（給付の際には、それぞれ老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族厚生年金という）。一般に、保険料は事業主および被保険者がそれぞれ半額を負担。厚生年金保険。→退職共済年金 →公的年金

出典｜小学館 この辞書の凡例を見る
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ビジネス用語集の解説

厚生年金

厚生年金とは、会社員が加入対象となる保険制度のことをいい、
保険料の支払いは雇用主と本人の折半で行われます。

原則として65歳から受け取ることができる保険制度であり、
実際に受け取るためには国民年金の納付期間と免除期間、
厚生年金に加入していた期間などを合算して、
25年以上の保険料の支払いがあることが必要となります。

保険料を納めた期間、免除を受けた期間によって受け取る年金額は異なります。

出典｜転職.jp
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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

厚生年金

民間サラリーマンを対象とした公的年金。従業員5人以上の事業所に加入が義務づけられており、その従業員を対象に支給される。 主な給付に、老齢年金・障害年金・遺族年金などがある。

出典｜ナビゲート
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大辞林 第三版の解説

こうせいねんきん【厚生年金】

厚生年金保険法に基づき，五人以上の事業所を強制加入事業所として，その従業員を対象に支給される年金。日本年金機構が運営業務を行う。老齢年金・障害年金・遺族年金などがある。

出典｜三省堂
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世界大百科事典内の厚生年金の言及

【遺族年金】より

…一家の生計の中心者であった者が死亡したとき，その者と生計維持関係にあった遺族に支給される年金給付。日本の公的年金制度では，国民年金制度を通して支給される全国民共通の遺族基礎年金と自営業者等のみを対象とする寡婦年金，厚生年金保険(または共済年金)から支給される遺族厚生年金(または遺族共済年金)がある。
［遺族基礎年金］
　遺族基礎年金は，(1)国民年金の被保険者，(2)過去に国民年金の被保険者であった者で，日本国内に住所があり，かつ60歳以上65歳未満の者，(3)老齢基礎年金の受給権者，(4)老齢基礎年金の資格期間を満たしている者，のいずれかに該当する者が死亡したとき，子のある妻または子に支給される。…

【年金】より

…第1は共済組合グループで，主として公務員がこれに属する。第2は厚生年金グループで，民間の給料生活者が対象である。第3は国民年金で，主として自営業者が対象だが，給料生活者でも5人未満の事業所は原則として国民年金の適用を受け，また任意加入の規定によって給料生活者の妻も数多く加入してきた。…

※「厚生年金」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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