会社員や公務員らが対象の公的年金。加入者は2022年度末時点で約4600万人。保険料率は18・3%で労使が折半して支払う。納めた保険料に応じ、将来受け取れる額が変わる。厚生労働省によると、平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯で、現在の受給額は月23万483円。厚生年金に入っていない人や、自営業者らは国民年金に加入する。国民年金は基礎年金と呼ばれ、厚生年金はそれに上乗せする形のため「2階部分」と表現される。
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(梶本章 朝日新聞記者 / 2007年)
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…一家の生計の中心者であった者が死亡したとき,その者と生計維持関係にあった遺族に支給される年金給付。日本の公的年金制度では,国民年金制度を通して支給される全国民共通の遺族基礎年金と自営業者等のみを対象とする寡婦年金,厚生年金保険(または共済年金)から支給される遺族厚生年金(または遺族共済年金)がある。
[遺族基礎年金]
遺族基礎年金は,(1)国民年金の被保険者,(2)過去に国民年金の被保険者であった者で,日本国内に住所があり,かつ60歳以上65歳未満の者,(3)老齢基礎年金の受給権者,(4)老齢基礎年金の資格期間を満たしている者,のいずれかに該当する者が死亡したとき,子のある妻または子に支給される。…
…第1は共済組合グループで,主として公務員がこれに属する。第2は厚生年金グループで,民間の給料生活者が対象である。第3は国民年金で,主として自営業者が対象だが,給料生活者でも5人未満の事業所は原則として国民年金の適用を受け,また任意加入の規定によって給料生活者の妻も数多く加入してきた。…
※「厚生年金」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
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