大阪市の新人事評価制度

共同通信ニュース用語解説 「大阪市の新人事評価制度」の解説

大阪市の新人事評価制度

教員に関して大阪市が2018年度に導入した評価制度。市教育委員会によると、18年度は対象教諭ら9522人のうち上位の第1、第2区分は5・0%と20・0%で計2384人が割り当てられた。標準の第3区分は70・8%(6745人)。下位の第4、第5区分は4・0%と0・2%で計393人だった。従来制度での下位評価は17年度までの5年間で平均2・0%。下位評価を受ければ昇給が滞り、生涯収入に影響する。

更新日:

出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報

貨幣 (名目) 賃金額を消費者物価指数でデフレートしたもので,基準時に比較した賃金の購買力を計測するために用いられる。こうしたとらえ方は,名目賃金の上昇が物価の上昇によって実質的には減価させられている...

実質賃金の用語解説を読む