女子労働参加率（読み）じょしろうどうさんかりつ

知恵蔵

女子労働参加率

日本の女子の労働参加率を年齢別に見ると、25〜29歳と45〜49歳でピークとなるM字型をしている。近年、晩婚・晩産化や中年女子の職場進出により、次第に山型に近づいているが、OECD加盟国の中でM字カーブが今でも確認できるのは日本と韓国のみである。全年齢の労働参加率を時系列で見ると、他の先進工業国の上昇傾向とは異なったパターンを見せる。1963年には15歳以上の女子人口の労働参加率は52.0%であったが、2006年には48.5%となり、時系列的には70年代半ばで底を記録するU字型を示す。また、就業上の地位別に見ると著しく変化しており、他の先進工業国と同様に、働きに出る女子の割合が65年の22.3%から06年の34.8%へと上昇し、家族従業者や農業従事者の割合が急激に減少している。女子の賃金(ボーナス含む)は男子に比べて依然として低い水準で、フルタイムで働く男女の時間当たり賃金格差は06年に0.66。欧米諸国の0.7〜0.9に比べていまだかなりの違いがあるが、73年の0.57に比べると少しずつ改善されている。86年の男女雇用機会均等法成立に続き、99年の法改正の効果が最近の景気回復により、今後顕著に表れる可能性もある。

(小川直宏 日本大学教授 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」