安全保障法制担当大臣(読み)あんぜんほしょうほうせいたんとうだいじん

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

集団的自衛権に関する法整備や国会での答弁を一括して担当する国務大臣。報道機関などは安全保障法制担当相、安保法制相、安保相などと略記している。2014年(平成26)9月の第二次安倍晋三(あべしんぞう)改造内閣の発足にあわせて新設された。初代の大臣には、防衛大臣の江渡聡徳(えとあきのり)(1955― )が兼務のかたちで就任した。2014年7月に安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたが、実際の運用には自衛隊法改正など広範な関連法整備が必要なため、一括して管掌する担当大臣を設けた。法案準備のほか、実際に行使する際の法的手続きや行使要件などを調整・整備する役割を担う。集団的自衛権の行使容認に関する世論調査では、反対や評価しないとの意見も根強く、安全保障法制担当大臣は国会審議などを通じて、説明責任を果たし、国民の理解を求める役割を担っている。

[編集部]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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