安全保障関連の法整備

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安全保障関連の法整備

集団的自衛権行使を可能とする1日の閣議決定を受けた法整備。さまざまな事態への切れ目のない対応を目指し、法案数は十数本となる見通し。他国からの武力攻撃に至らないグレーゾーン事態対処や、国連平和維持活動(PKO)、他国軍への後方支援など幅広い分野で自衛隊任務を拡大する。集団的自衛権行使をめぐっては、自衛隊任務を定めた自衛隊法や、有事対処の基本法となる武力攻撃事態法などの改正案提出が想定される。

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