安全保障関連法の新任務

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安全保障関連法の新任務

安保法で歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使が可能になるなど、自衛隊任務が大幅に拡大した。国連平和維持活動(PKO)で駆け付け警護と宿営地の共同防衛が可能になったのも、その一環。他に平時からの米艦防護や在外邦人救出もできる。従来、米軍を想定していた後方支援は対象国を拡大し、弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油など支援内容も拡充した。稲田朋美防衛相が8月、ほぼ全ての新任務について訓練に着手すると表明。11月には安保法の内容を初めて反映させた日米共同統合演習も予定されている。

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