官公労（読み）カンコウロウ

デジタル大辞泉

かんこう‐ろう〔クワンコウラウ〕【官公労】

《「日本官公庁労働組合協議会」の略》国家公務員・地方公務員・公共企業体職員などの労働組合によって昭和24年（1949）結成された連絡協議会。同33年解散。現在は、官公庁にある労働組合の総称として用いる。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

かんこう‐ろうクヮンコウラウ【官公労】

1. 〘 名詞 〙 日本官公庁労働組合協議会の略称。国家公務員、地方公務員などによって組織されていた官公庁労働組合の連絡協議体。昭和二四年（一九四九）一二月五日に結成され、同三三年八月に解散した。それ以後は民間の労働組合に対して官公庁の労働組合の総称としていわれる。

出典　精選版 日本国語大辞典

百科事典マイペディア

官公労【かんこうろう】

→日本官公庁労働組合協議会

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

官公労
かんこうろう

→日本官公庁労働組合協議会

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

官公労
かんこうろう

「日本官公庁労働組合協議会」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の官公労の言及

【公務員】より

…さらに政治活動についても大幅な自由が存在していた。しかし国家公務員法は，公布後9ヵ月経ってようやく実施されたが，その3週間後には，全官公労組の闘争が激化して，争議に突入する形勢を示すに至った。そこでアメリカ占領軍の最高司令官は，いわゆるマッカーサー書簡を発し，これをうけて芦田内閣は1948年7月，政令201号によって公務員の争議行為と労働協約の締結を目的とする団体交渉を全面的に否定し，従来の労働協約を無効とした。…

※「官公労」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」