日本大百科全書(ニッポニカ) の解説
日本官公庁労働組合協議会
にほんかんこうちょうろうどうくみあいきょうぎかい
公務員、公共企業体職員などの労働組合が結成していた協議会。略称官公労。1949年(昭和24)12月5日、民主化運動のなかで、全日本官公職員労働組合協議会(全官公)に反対する勢力として、日本教職員組合(日教組)、国鉄労働組合(国労)、全逓信(ぜんていしん)労働組合(全逓)、全国電気通信労働組合(全電通)、全印刷局労働組合(全印刷)、全日本自治団体労働組合協議会(自治労協)などによって官公庁労組の連絡協議機関として結成された。1953年5月、官公労と官労(官庁労働組合協議会。1951年7月結成、1953年6月解散)との協議が成立し、統一が実現した。以後、官公労は国家公務員、地方公務員、公共企業体関係労働組合の統一闘争組織として賃金、スト権問題などで成果をあげてきた。しかし、1953年に公共企業体等労働組合協議会(公労協)が結成されるに及び、官公労加盟単産の日本労働組合総評議会(総評)加盟を進め、総評を軸とする統一を強化発展させるために、官公労は1958年8月に解散、総評内に公務員部会を発足させ、闘争の強化が図られることになった。こののち、公労協を除く国公・地公関係労組によって、1960年2月、日本公務員労働組合共闘会議(公務員共闘)が結成された(1995年解散)。なお、官公労ということばはしばしば、民間労組に対する官公労組の総称として使用される場合がある。
[大野喜実・早川征一郎]