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地方公務員 ちほうこうむいん

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

地方公務員
ちほうこうむいん

普通地方公共団体に勤務する公務員の総称。地方公務員法上は議会の議員,知事,市町村長,副知事,助役,出納長,収入役,教育委員などの特別職も含まれるが,通常はそれ以外の一般職の公務員をさす。

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知恵蔵2015の解説

地方公務員

都道府県・市町村など、地方公共団体から給与を受け、公務を担当するすべての公務員。地方公務員法の適用を除外される特別職(議会の議員、知事、市町村長、副知事・助役、出納長・収入役ほか)以外の一般職をさす(なお、2007年4月1日以降、助役は副市町村長に、出納長・収入役は会計管理者となる)。一般職はさらに一般行政部門(福祉関係を除く一般行政20.6%、福祉関係13.9%)、特別行政部門(教育37.5%、警察9.0%、消防5.1%)、公営企業等会計部門に分けられる。地方公務員法は、地方公務員の公正な人事を確保するため、成績主義(メリット・システム)を基本に、長などの任命権者から独立した人事委員会(または公平委員会)を設置している。また、住民全体の奉仕者という職務の公共性から、政治的行為及び労働基本権を制約されている。1970年代前半から地方公務員数は急増したが、95年から11年連続して減少し、現在は304万(2005年4月)である。国から、今後5年間で国家公務員並みの削減(5.7%減)を行うよう求められている。ただし警察部門は治安対策等のため増員されている。

(北山俊哉 関西学院大学教授 / 笠京子 明治大学大学院教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

ちほう‐こうむいん〔チハウコウムヰン〕【地方公務員】

地方公共団体の公務に従事する職員。一般職特別職とに分かれ、前者は地方公務員法の適用を受ける。

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百科事典マイペディアの解説

地方公務員【ちほうこうむいん】

地方公共団体のすべての公務員。一般職特別職分かれる教育公務員については教育公務員特例法が,公営企業職員と単純労務者については地方公営企業法地方公営企業労働関係法が定める。
→関連項目公務員公務員試験公務員制度審議会自治大学校

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大辞林 第三版の解説

ちほうこうむいん【地方公務員】

地方公共団体の公務に従事する職員。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

地方公務員
ちほうこうむいん

地方公共団体に勤務するすべての者をいう(地方公務員法2条)。ここで地方公共団体とは普通地方公共団体である都道府県、市町村のほか、特別地方公共団体である特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団をいい、そこに勤務する者は、選挙で選ばれたか、非常勤か、一般の採用試験で採用されたか、その担当職務が公権力の行使か機械的・肉体的労務を提供するかは問わず、すべて地方公務員である。ただし、地方公務員法が適用されるのはこのうち一般職の職員に限られる。[阿部泰隆]

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世界大百科事典内の地方公務員の言及

【公務員】より

…しかし,一般的に公務員という場合には,公選による議員を除いたそれ以外の公務を担当する職員をさす。さらに狭義には,国家公務員法または地方公務員法が適用される,いわゆる一般職の職員だけをさすことが多い(公務員の実定法上の語義や種類については後に詳説)。英語でこの言葉に該当するcivil serviceは,イギリス支配下のインド行政ではじめて使用され,その後イギリス国内に公開競争試験の原則が導入される過程で一般的に使用されるようになった。…

【国家公務員法】より

…公務員制度が,政党政治や特定の階層に支配されたり,恣意的運営が行われたのでは,真に国民のための行政は実現されないし,公務員の全体の奉仕者性も画餅に帰するからである。 国家公務員法の基本的理念と制度は,地方公務員法にも受け継がれている。しかし,いくつかの点で両者には相違がある。…

【地方事務官】より

…第2次世界大戦後の地方制度改革の結果,都道府県庁に勤務する職員は,原則としてすべて地方公務員という身分に切り換えられた。だが,例外として政令に定められた特定の仕事に従事する職員の身分は,〈当分の間〉という条件の下に国家公務員とされた。…

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