国家公務員（読み）コッカコウムイン

デジタル大辞泉

こっか‐こうむいん〔コクカコウムヰン〕【国家公務員】

国家の公務に従事する者。国務大臣・裁判官・自衛官などの特別職と、国家公務員法の適用を受けるその他の一般職とに分かれる。
[類語]官員・公務員・役人・官吏・吏員・公僕・地方公務員・武官・文官・事務官・公吏・官公吏・官僚・能吏・小役人・属官・属僚・税吏・獄吏・キャリア・ノンキャリア

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

国家公務員

国の機関で働く公務員で自衛官や裁判所職員らを含めると計約59万3千人。中央省庁や地方出先機関などに勤務する人のうち、幹部候補の総合職は「キャリア」、一般職は「ノンキャリア」と呼ばれる。大卒程度の採用試験は総合職、一般職、専門職に分かれ、一般職と専門職は高卒程度を対象とする試験もある。総合職も2024年度春採用試験で申込者数が過去最少だった。

更新日:2024年8月13日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

精選版 日本国語大辞典

こっか‐こうむいんコクカコウムヰン【国家公務員】

1. 〘 名詞 〙 国に雇用されて国の公務に従事する者。国家公務員法の適用を受ける一般職と大臣や裁判官などの特別職に分かれる。〔国家公務員法（1947）〕

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

国家公務員
こっかこうむいん

国に勤務する公務員。国の選任・任命、国の公務の担当を要素とする。国家公務員法の適用を受けない特別職の国家公務員と、その適用を受ける一般職のそれがある。一般職の国家公務員は給与法（一般職の職員の給与に関する法律）上、行政職、税務職、教育職、公安職、海事職、研究職、医療職、指定職などに分類され、また適用法規により外務公務員（外務公務員法）、教育公務員（教育公務員特例法）、自衛官（自衛隊法）、国会職員（国会職員法）などに分類される。行政執行法人の労働関係に関する法律の適用を受ける職員と、その適用のない職員の区別もある。

［阿部泰隆］

[参照項目] | 一般職・特別職 | 教育公務員 | 行政執行法人の労働関係に関する法律 | 公務員 | 国家公務員法 | 国家公務員倫理法 | 自衛官 | 自衛隊法

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

国家公務員【こっかこうむいん】

広義には国の公務に従事する者の総称だが，国家公務員法では国会議員を除外している。具体的にどの職が国家公務員の職に属するかは人事院が決定する。一般職と特別職に分かれ，後者は国家公務員法の適用を受けない。→公務員
→関連項目天下り｜警視総監｜公平委員会｜公務員試験｜公務員制度審議会｜事務次官｜人事院勧告｜人事官｜総定員法｜独立行政法人

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

国家公務員

明治憲法下では、官吏は天皇に仕えるものとされ、任用を始めとした地位についての規定権限は、天皇大権とされ国民の統制の及ぶものではなかった。戦後改革による主権構造の変化に合わせて、官吏は国民に仕える公務員とされた。日本国憲法第15条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めている。この規定に基づき、1947年に国家公務員法が制定された(翌48年に大改正)。国家公務員とは同法に規定された国、つまり中央政府に勤務する公務員のことであり、大きくは一般職と特別職とに分類される。一般職は権利、義務関係全般にわたって国家公務員法の適用を受ける中央政府の職業公務員である。特別職は内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員のような、就任に選挙あるいは国会の同意を必要とする政治的任命職の公務員を基本的に意味し、国家公務員法第2条3項は、18の特別職を指定している。特別職は国家公務員法の適用を受けない。

(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

世界大百科事典（旧版）内の国家公務員の言及

【公務員】より

…しかし，一般的に公務員という場合には，公選による議員を除いたそれ以外の公務を担当する職員をさす。さらに狭義には，国家公務員法または地方公務員法が適用される，いわゆる一般職の職員だけをさすことが多い(公務員の実定法上の語義や種類については後に詳説)。英語でこの言葉に該当するcivil serviceは，イギリス支配下のインド行政ではじめて使用され，その後イギリス国内に公開競争試験の原則が導入される過程で一般的に使用されるようになった。…

※「国家公務員」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」