国に勤務する公務員。国の選任・任命、国の公務の担当を要素とする。国家公務員法の適用を受けない特別職の国家公務員と、その適用を受ける一般職のそれがある。一般職の国家公務員は給与法(一般職の職員の給与に関する法律)上、行政職、税務職、教育職、公安職、海事職、研究職、医療職、指定職などに分類され、また適用法規により外務公務員(外務公務員法)、教育公務員(教育公務員特例法)、自衛官(自衛隊法)、国会職員(国会職員法)などに分類される。行政執行法人の労働関係に関する法律の適用を受ける職員と、その適用のない職員の区別もある。
[阿部泰隆]
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(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 / 2007年)
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…しかし,一般的に公務員という場合には,公選による議員を除いたそれ以外の公務を担当する職員をさす。さらに狭義には,国家公務員法または地方公務員法が適用される,いわゆる一般職の職員だけをさすことが多い(公務員の実定法上の語義や種類については後に詳説)。英語でこの言葉に該当するcivil serviceは,イギリス支配下のインド行政ではじめて使用され,その後イギリス国内に公開競争試験の原則が導入される過程で一般的に使用されるようになった。…
※「国家公務員」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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