寄付金課税

共同通信ニュース用語解説

寄付金課税

所得を圧縮できることから、寄付金は一定額以上を経費に計上できず、課税対象となる。申告漏れのケースでは、親会社が子会社への物品販売価格を意図的に引き下げたり経費を肩代わりしたりする方法が知られる。取引に対価性がないと認められれば寄付金に当たると判断され、親会社に課税される。費目を偽るなどの仮装隠蔽いんぺい行為があった場合は所得隠しとみなされ、ペナルティーの重加算税を課されることもある。

更新日:2014年5月15日

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