対北朝鮮経済制裁

共同通信ニュース用語解説

対北朝鮮経済制裁

日本政府が拉致・核・ミサイル問題を理由に、北朝鮮に科す独自の措置。国連安全保障理事会決議に基づく制裁とは別で、2006年7月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて踏み切った。その後、制裁を順次追加し、期限を設けては延長を繰り返している。直近では13年4月に制裁を2年間延長。期限を15年4月に迎える。昨年、北朝鮮が拉致被害者の再調査などを行う特別調査委員会を発足。日本は人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止を含む制裁の一部を解除した。

更新日:2015年3月7日

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