コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

期限 きげん

6件 の用語解説(期限の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

期限
きげん

法律行為の効力の発生,消滅または債務の履行を,将来到来することが確実な事実の生じるときまで延ばす約款をいう (民法 135) 。その事実が到来することは確実であるという点で条件とは異なる。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

き‐げん【期限】

前もって決められた一定の時期・期間。「定期券の期限が切れる」「提出期限
法律行為の効力の発生・消滅または債務の履行を、将来到達することの確実な事実の発生にかかわらせる付款(ふかん)。確定期限不確定期限とがある。→付款

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

期限【きげん】

法律行為の効力の発生・消滅または債務の履行を,将来到来することの確実な事実が発生するまで延ばす場合におけるその事実をいう。2月1日に代金を支払うという場合の2月1日が期限である。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

世界大百科事典 第2版の解説

きげん【期限】

〈来年4月1日から〉社員として採用する(例1),〈来春雪が融ければ〉上京して返済する(例2)というように,法律行為の効力の発生・消滅または債務の履行を,将来到来することが確実な事実の発生にかからせる付款(条件)を,期限という。上例1の場合を確定期限といい,2の場合を不確定期限という。〈出世(成功)したときに返済する〉という約束付きの出世払債務では,付款が条件であるか不確定期限であるかを区別しがたいことがある。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

大辞林 第三版の解説

きげん【期限】

その時までに行うように、前もって決められた時期。一定の期間。 「 -が過ぎる」
法律行為の効力の発生・消滅、または債務の履行を将来到来することが確実な事実の発生まで延ばす附款ふかん。またその事実。 〔類義の語に「期日」があるが、「期日」はその時に行うように前もって決められた日の意を表す。それに対して「期限」はその時点までに行うように、またその時点までは有効であると前もって決められた日時の意を表す〕 → 条件

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

期限
きげん

法律行為の効力の発生・消滅または債務の履行を、将来到達することが確定している事実の発生にかからせる付款(法律行為から生ずる効果を制限するため、表意者が法律行為の一部としてとくに付加する制限)をいう。たとえば、来年の2月10日に代金を払うという場合における、2月10日がそれである。期限は、将来かならず到来するという点で、それが不確定であるところの「条件」とは異なる。
 期限のうち、法律行為の効力の発生または債務の履行に関するものを始期といい、法律行為の効力の消滅に関するものを終期という。また、到来する時期の確定しているものを確定期限といい、到来する時期の不確定なもの(たとえば、自分が死んだときなど)を不確定期限という。期限をつけることは一般に自由であるが、婚姻・縁組みなどの親族法上の法律行為には、その性質上、期限をつけることが許されない場合が多い。期限は、その内容たる事実の発生したときに到来する。すなわち、債務の履行につけられた始期が到来すれば、債権者は履行を請求することができ(民法135条1項)、法律行為の効力の発生につけられた始期が到来すれば、その効力が発生し、終期が到来すれば、効力が消滅する(同条2項)。期限が存在することによって当事者が受ける利益を「期限の利益」という。だれが期限の利益を有するかは場合によって異なるが、民法は、一般には債権者がこれを有するものと推定した(同法136条1項)。そして、期限の利益はこれを放棄することができる(同条2項)。たとえば、弁済期到来前に債務の弁済をするなどである。しかし、相手方を害することはできない(同項但書。たとえば、利息を生ぜしめる債務の場合には弁済期までの利息をつけなければ放棄できない、など)。また、債権者側に一定の事由(たとえば、破産宣告を受ける、など)が生じた場合には、債務者は期限の利益を失う(同法137条)。[淡路剛久]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

期限の関連キーワード

今日のキーワード

災害派遣

天災地変その他の災害に際して,人命または財産の保護のために行なわれる自衛隊の派遣。災害出動ともいう。都道府県知事などの要請に基づいて,防衛大臣が派遣することを原則とするが,特に緊急を要する場合,要請を...

続きを読む

コトバンク for iPhone

期限の関連情報