共同通信ニュース用語解説 「小規模保育事業」の解説
小規模保育事業
定員6～19人の少人数での保育サービスで、原則として3歳未満が対象。自前の園庭が必須ではなく空き店舗やビルの一室などを利用できるため、主に認可保育所の新規開設が難しい都市部での待機児童の対応策として広まっている。3歳での卒園となるため、新たに別の保育施設を探さないといけない課題がある。今年4月1日時点で全都道府県に約2500施設あり、3万人超の子どもが利用している。
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