平成19年度税制改正（読み）へいせい19ねんどぜいせいかいせい/へいせいじゅうきゅうねんどぜいせいかいせい（英語表記）2007 fiscal year tax reform

知恵蔵

平成19年度税制改正

平成19(2007)年度税制改正は、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、経済の成長期盤を整備する観点から、減価償却制度の抜本的見直し、中小企業関係税制、国際課税、組織再編税制・信託税制、住宅・土地税制、金融・証券税制、納税環境整備等について改正が行われた。減価償却制度のうち、平成19年4月1日以後に取得する減価取得資産については、償却可能限度額及び残外価額を廃止し、耐用年数経過時点に1円まで償却できることとするとともに、250%定率法が導入される。中小企業については、設備投資などの資金となる資本蓄積を促進する目的から、特定同族会社の留保金課税制度について、適用対象から中小企業が除外される。また、所得税から住民税への税源移譲により中低所得者の所得税額が減少することに伴い、住宅ローン控除額が控除しきれなくなり、住宅ローン減税額が減少する場合があることに対応して、控除率を引き下げる一方で、控除期間を10年から15年に延長する特例が創設される。

(神野直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」