投資顧問会社
顧客から預かった資産を運用し、運用手数料と運用益の一部を報酬として受け取る会社。投資一任業者として内閣総理大臣への登録と許可が必要。なお、一任勘定による運用は行わず、投資情報提供だけを業務とする会社でも投資顧問を名乗る例もある。この場合は、内閣総理大臣への登録だけで業を営むことが可能である。投資顧問会社は個々に特徴を持っており、ヘッジファンドのようにハイリスク・ハイリターン投資を得意とする会社もあれば、年金運用のようなリスク限定の長期運用を行う会社もある。運用対象は証券にとどまらず、不動産や通貨など広範な対象を扱う。個人でも運用を依頼することは可能だが、運用単位は最低でも億円単位なので、一部の超富裕層向けのプライベート・バンキングに限られる。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
投資顧問会社
企業や個人の資産を運用したり助言したりする会社で、大手証券系、信託銀行系、独立系、外資系などがある。各地の財務局に登録する必要があり、日本証券投資顧問業協会には運用会社247社、助言会社など502社が加入する。年金の運用はかつて信託銀行と生命保険会社が扱っていたが、1990年代から投資顧問会社にも解禁された。投資顧問会社は株式などの売買計画を立てて、実際の株式の売買・管理は信託銀行が代行する。
出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報
とうしこもん‐がいしゃ〔‐グワイシヤ〕【投資顧問会社】
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