顧客(企業年金、法人、個人等)の資産の運用について、専門知識による助言と管理を通じて資産づくりに関与する職業。欧米においては信用度の高い金融機関としてその地位は確立されている。日本では1986年(昭和61)5月に成立した投資顧問業法により、投資顧問業という業態ができた。しかし、2007年(平成19)9月の金融商品取引法施行により投資顧問業法は廃止された。これに伴い、投資顧問業は「投資運用業」および「投資助言・代理業」に呼称が改められた。また以前では投資一任業(現在の「投資運用業」)だけを行いたい場合でも、投資助言者(現在の「投資助言・代理業」)として登録したのちに、投資一任業を行う認可を受ける必要があったが、現在はともに別々に登録ができるようになっている。そのため、業務についても拡大・多様化している。
[桶田 篤・前田拓生]
報酬を得て,証券投資または資産運用に関する助言を行う業務。アメリカでは1940年に投資顧問法が制定され,投資顧問業者に対して証券取引委員会(SEC)への登録が義務づけられた。以来,アメリカで投資顧問業は順調に発展している。日本においても,1980年代,金融の自由化・国際化が進展する一方,個人・法人の金融資産の蓄積が進行したことを背景として,高度な運用ノウハウを有する投資顧問会社のニーズが高まってきた。その反面,投資顧問業に関する特別な規制がなく,問題のある業者も見受けられたことから,投資顧問業法制定の必要性が高まり,1986年11月25日,投資顧問業法が施行された。同法の施行により,投資顧問業務を行う場合は大蔵大臣の登録を受けることが必要になった。さらに,投資一任業務を行う場合には,登録とともに,大蔵大臣の認可を受けなければならない。
執筆者:西村 重幸
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