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指定確認検査機関 していかくにんけんさきかん

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知恵蔵2015の解説

指定確認検査機関

建築に関する確認及び検査業務を行う審査能力を備え、国土交通省の指定を受けた民間機関。この「指定確認検査機関」制度は、1998年の建築基準法改正により新たに制定されたもので、それまで特定行政庁建築主事が行ってきた確認・検査業務について、新たに必要な審査能力を備える公正な民間機関(指定確認検査機関)も行うことができるようになった。ただし、耐震偽装事件を経て、検査の厳密さや正確さ、更に保証問題を含めて、その在り方が問題になり、2006年の建築基準法の改正では、損害賠償能力、公正中立要件、人員体制等を含めて機関としての指定要件と特定行政庁による指導監督が強化されている。

(平井允 まちづくりプランナー / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

指定確認検査機関

98年の建築基準法改正に伴い、99年5月に民間開放された建築確認業務を行う企業や公益法人。現在はイーホームズを含めて125機関。建築物の種類や規模ごとに確認検査員の数や資本金などの要件を満たす必要があり、業務区域に応じて国土交通相、地方整備局長、都道府県知事のいずれかの指定を受ける。特定行政庁(建築主事を置く自治体)の確認業務が人員不足などで限界になったことが導入の背景にあり、04年度は民間の確認件数が行政の件数を上回るなど急成長している。

(2006-05-03 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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