政府の少子化対策

共同通信ニュース用語解説

政府の少子化対策

政府は若年人口が急減する2030年代に入るまでを「少子化反転のラストチャンス」として対策を進めている。特に24～26年度を集中取り組み期間と位置付け、児童手当の支給を高校生年代まで延長し所得制限を撤廃した。育児休業給付も充実したほか、親の就労に関係なく預けられる「こども誰でも通園制度」を創設する。一方、結婚したくてもできない若年層への支援が足りないとの指摘もある。少子化に歯止めはかかっておらず24年の出生数は68万6061人で過去最少を更新した。

更新日:2026年2月14日

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