政府の少子化対策

共同通信ニュース用語解説

政府の少子化対策

少子化対策に向けた関連法が6月に成立した。厚生労働省統計によると、女性1人が産む推定人数「合計特殊出生率」は2023年に過去最低の1・20、出生数は最少の72万7277人となった。対策は児童手当拡充のほか、育児休業給付の拡大、親の就労に関係なく預けられる「こども誰でも通園制度」を掲げる。最大で年3兆6千億円の財源が必要となる。28年度時点では、社会保障費の歳出削減、既存の予算活用、「子ども・子育て支援金」によって捻出する。

更新日:2024年9月30日

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