政府の少子化対策

共同通信ニュース用語解説

政府の少子化対策

政府は若年人口が急減する2030年代に入るまでを「少子化反転のラストチャンス」として対策を進めている。特に24～26年度を「集中取り組み期間」と位置付け、児童手当の支給を高校生年代まで延長し、所得制限を撤廃した。育児休業給付も拡充したほか、「こども誰でも通園制度」を創設した。一方で少子化に歯止めはかかっておらず、25年の出生数(外国人を含む速報値)は約70万5千人で、過去最少を10年連続で更新した。

更新日:2026年4月1日

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