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社会保障費 シャカイホショウヒ

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デジタル大辞泉の解説

しゃかいほしょう‐ひ〔シヤクワイホシヤウ‐〕【社会保障費】

医療・介護の自己負担分以外の給付額や年金の受給額など、社会保障制度によって国や地方公共団体から国民に給付される金銭・サービスの年間合計額。

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百科事典マイペディアの解説

社会保障費【しゃかいほしょうひ】

社会保障給付費ともいい,日本では厚生省が人口・社会保障研究所に委託して行っている社会保障給付費の推計と社会保障制度審議会事務局推計の社会保障関係総費用が公の統計として知られている。

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世界大百科事典 第2版の解説

しゃかいほしょうひ【社会保障費】

社会保障制度の実施に要する費用をいう。これには直接に受給者に対して現金または現物の形で支給される給付費のほかに,施設の整備費,運営費や事務費が含まれているが,ふつう給付費をさしている場合が多い。社会保障費は,疾病,老齢,遺族,障害,貧困などの事故別や,公的扶助社会保険,公共保健サービスなどの制度ないし仕組みの種類別,もしくは健康保険厚生年金保険船員保険など個々の制度別,医療,年金,その他など給付内容の種類別に分類されて作成され発表されているが,社会保障の定義や範囲,分類方法などはそれぞれ国際機関や各国政府によってまちまちで,必ずしも一様ではない。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

社会保障費
しゃかいほしょうひ
social security expenditure

社会保障は連帯感による相互扶助の精神に基づいて、老齢、疾病、失業などの原因による困難から、社会の構成員が互いに守り合うシステムであり、この経費を国家財政に計上したのが社会保障費(社会保障関係費)である。[一杉哲也・羽田 亨]

日本の社会保障費

日本の国家財政(一般会計)における社会保障関係費は、(1)生活扶助、医療扶助などにかかわる生活保護費、(2)老人福祉、児童保護などの社会福祉費、(3)厚生年金、国民年金、国民健康保険などの社会保険費、(4)公衆衛生、医療の保健衛生対策費、そして(5)失業対策費からなっている。以上が狭義の(一般会計の)社会保障費であるが、広義にはこれに恩給、戦争犠牲者援護費が加わる。
 (1)はほとんど、地方公共団体が支出する保護費に対する国の補助であるが、近年、高齢化と不況の深刻化に伴い、生活保護費は急増しつつある。(2)の中心は老人福祉費であるが、このほか国民年金特別会計から支出される老齢福祉年金などとあわせて広義の老人福祉費を構成する。(5)の中心は雇用保険である。社会保障費中最大は(3)であり、従来の公的年金(厚生年金、国民年金)と国民健康保険に、2001年(平成13)4月新たに介護保険が加わった。[一杉哲也・羽田 亨]

老齢化と社会保障費

第二次世界大戦後、先進国の多くは福祉国家への道を選んだ。その結果、社会福祉水準は著しく上昇したが、1973年のオイル・ショック前後から、社会保障費増大→税・保険料負担増大→民間経済圧迫と、これに伴う財政赤字増大に各国とも悩まされるようになり、社会保障制度(とくに公的年金)の見直しと縮小が行われるようになった。
 社会保障の収入・支出関係には、積立方式と賦課方式がある。前者は税・保険料で得た収入を基金に積み立てて運用した収益から年金等を支払うものである。後者は基金がなく、働いている人から税・保険料をとり、それを直接年金として支払うものである。1980年代、アメリカの大統領レーガンはレーガノミクスといわれる経済政策を展開したが、それはアメリカの経済停滞の原因の第一が過少貯蓄であり、それをもたらしたものの一つに社会保障の賦課方式があるとするものであった。すなわち働いている人と企業から徴収される社会保障税が、そのまま老人に支払われる結果、マクロ的に前者でなされた貯蓄が後者で消費されるためであるとした。このため自助による積立方式、すなわち働いているうちに私的に貯蓄積立てした累積を、引退後に個人年金として受け取ることを奨励した。レーガノミクスは、こうして福祉国家から、財政規模の小さい民間経済の活力を生かす効率国家への転換を目ざすもので、社会的公正より経済的効率を重視するものといえよう。同様の改革はイギリスの首相サッチャーによっても行われた。
 日本の社会保障制度は、田中角栄内閣によって、福祉元年として1973年度(昭和48)に大幅に拡大され、以後の歳出に巨大な当然増を残した。その後、オイル・ショック以降の低成長のため税収は停滞し、財政赤字が拡大した。さらに高齢化社会の到来による年金と医療費の増大は、積立方式から賦課方式への転換を必至として、1985年度の社会保障制度の大改訂を出発点に、以後、各種社会保障給付水準の引下げと国民負担増大の方向に向かいつつある。[一杉哲也・羽田 亨]

国民負担率

一国民の租税負担を示すものとして、その国民所得に対する租税負担率がある。同様に社会保障負担の対国民所得比があり、両者をあわせて国民負担率という。日本の国民負担率は2008年度(平成20)の推計で、前者25.1%、後者15.0%、計40.1%である。老齢人口比率は2007年には21.5%であるが、この比率の上昇に伴い、前者はともかく、後者はしだいに増大していくであろう。なお、主要国とかりに比較してみると、2005年で、アメリカでは前者が25.6%、後者が8.9%、計34.5%、イギリスでは前者が37.5%、後者が10.8%、計48.3%、ドイツでは前者が28.0%、後者が23.7%、計51.7%、フランスでは前者が37.6%、後者が24.6%、計62.2%である。[一杉哲也・羽田 亨]
『健康保険組合連合会編『社会保障年鑑』各年版(東洋経済新報社) ▽国立社会保障・人口問題研究所編『社会保障統計年報』各年版(法研)』

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