共同通信ニュース用語解説 「政府の残業規制案」の解説
政府の残業規制案
労働基準法は労働時間を原則として1日8時間、週40時間と定めているが、同法36条に基づく労使協定(三六協定)を結べば、これを超える残業をさせることができる。政府案は、協定を結んだ場合の残業上限を年間720時間(月平均60時間)まで認め、特に繁忙な時期は1カ月100時間、2カ月では月平均80時間まで認める内容。過労死の危険性があるとして批判が出ている。
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