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三六協定 さんろくきょうてい/36きょうてい overtime‐work agreement

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知恵蔵2015の解説

三六協定

時間外協定」のページをご覧ください。

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

さんろく‐きょうてい〔‐ケフテイ〕【三六協定】

時間外協定

さぶろく‐きょうてい〔‐ケフテイ〕【三六協定】

時間外協定

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百科事典マイペディアの解説

三六協定【さんろくきょうてい】

時間外労働協定

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人事労務用語辞典の解説

三六協定

労働基準法36条に基づいてなされる残業(法定時間外労働)や休日出勤(休日労働)に関する労使協定のことです。一般に「さぶろく協定」もしくは「さんろく協定」と呼ばれています。
(2004/12/13掲載)

出典|『日本の人事部』
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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

三六協定

労働基準法第36条に基づいて、時間外労働、休日労働について労使間で締結する時間外労働協定。1日8時間、1週40時間労働を原則とし、これを超えて就業させる時は、必ず労使間で「三六協定」を締結し、労働基準監督署に届け出なければならない。会社単位ではなく、事業所単位の締結が必要。1998年の労働基準法改正により、時間外労働は1週間15時間が限度基準となっている。

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

三六協定

時間外休日労働について、使用者が労働組合(または労働者の過半数を代表する者)との間で締結する労使協定をいう。これを締結し所轄労働基準監督署長に届け出ない限り、使用者は労働者に時間外労働や休日労働を命じることはできない。 労働基準法36条にその定めがあることから、三六協定といわれる。

出典|ナビゲート
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大辞林 第三版の解説

さぶろくきょうてい【三六協定】

さんろくきょうてい【三六協定】

出典|三省堂
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知恵蔵miniの解説

三六協定

労働基準法第36条の規定からとった略語。労働時間は1日8時間、1週間40時間までとされているが(法定労働時間)、例外として三六協定を提出した事業所はそれ以上の労働を労働者に課しても処罰されない。この協定は、労使間で時間外労働、休日労働について協定を書面で締結することにより成立する。その場合でも、労働延長時間の限度は原則、1カ月45時間、1年間360時間であり、年少者(18歳未満)には時間外・休日労働をさせられないなどの制約がある。違反した場合、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。しかし、協定を結ぶ手続きが形骸化したり強制的であったり、もともと協定を結ばないといった事例や事件が、過労死の問題と関連して多数報道されている。

(2012-11-2)

出典|(株)朝日新聞出版発行
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

三六協定
さんろくきょうてい

時間外または休日労働に関する協定。労働基準法 36条に基づくものなので,俗にこう呼ばれる。使用者は事業所単位で,労働者の過半数で組織する労働組合があればその労働組合,それがない場合には労働者の過半数を代表する者と書面で協定を結び,労働基準監督署長に届け出れば,その協定に従って法定の労働時間を延長あるいは休日労働させることができる。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

三六協定
さんろくきょうてい

時間外労働および休日労働に関する労働基準法第36条にいう協定のこと。残業協定ともいう。同条では、工場・事業場ごとに、過半数労働者を組織する労働組合またはそれがない場合には過半数労働者の代表者と書面による協定をし、所轄の労働基準監督署長に届け出た場合には、使用者は、労働基準法で定める1日8時間、週休1日という基準を超えて、労働者に8時間を超える労働または休日労働をさせうる旨規定する。ただし、本協定の存在そのものからは、時間外労働や休日労働をさせても使用者は労働基準法違反により処罰されないという効果が生ずるにすぎず、本協定から直接に残業や休日労働をする義務が個別労働者に発生するわけではない。したがって、使用者が労働者に残業や休日労働をさせようとする場合には、上記協定のほか、個々の労働者の同意または、そのような労働をさせうる合理的な就業規則上の定めを必要とする。なお、残業に対しては最低25%、休日労働に対しては最低35%の割増賃金を支払わなければならない(労働基準法37条)。[吉田美喜夫]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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世界大百科事典内の三六協定の言及

【時間外労働】より

…1日の所定時間を超える残業・早出と,休日出勤とがある。日本の労働基準法は〈休憩時間を除き1日について8時間,1週間について48時間を超えて,労働させてはならない〉(32条)と定めているが,他方36条で,この限度を超える時間外労働が,労働組合または〈労働者の過半数を代表する者〉との〈書面による協定〉(三六協定)で可能とされている(ただし18歳未満の年少労働の残業は禁止)。時間外労働の上限は,女子についてのみ定められている(1日2時間,週6時間,年150時間。…

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