コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

労働基準法

9件 の用語解説(労働基準法の意味・用語解説を検索)

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

労働基準法

憲法27条「労働権」の規定に基づいて、1947年に制定された統一的な労働者のための保護法。#労働憲章的な規定を定めている#封建的な制度を一掃した#8時間労働制、週休制など最低限守られるべき条件を規定する内容となっている。旧工場法などを基に制定されたが、その後の経済発展産業構造、経済状態の変化などもあって、制定時の労働条件の保護規定などと現状の労働条件がそぐわないところが出てきているという議論もあったため、改正された。

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

知恵蔵2015の解説

労働基準法

労働条件の最低基準を定めた代表的な法律で、1947年に制定。労働組合法労働関係調整法と共に、労働3法といわれてきた。長らく戦前以来の工場労働のあり方が背後に想定されてきたが、サービス化・情報化の動きに象徴されるように産業労働の実態も大きく変容した。こうした変化に対応するため、改正作業が段階的に行われてきた。59年には最低賃金法が、72年には労働安全衛生法が分離された。その後、今日までに、(1)男女雇用機会均等法の改正に伴う女性の時間外・休日労働及び深夜業の制限規定の撤廃、(2)労働契約の契約期間の延長(原則1年の上限を3年に)、(3)労働契約締結時における書面での労働条件明示義務の拡充及び退職証明書による解雇理由の明示、(4)1年単位の変形労働時間制規制緩和(中途採用、退職者への適用等)、(5)三六協定制度の見直しによる時間外労働時間規制の強化、(6)年次有給休暇制度の拡充(勤続6年6カ月で20日付与)、(7)解雇権乱用法理明文化、(8)裁量労働制度の見直し(企画業務型裁量労働制の対象事業所の要件緩和など)、などを含む改正法が施行された。その後、長時間労働の社会問題化などがあり、残業の賃金割増率の引き上げなどを盛り込んだ労働基準法改正案が2007年の通常国会から継続審議されてきたが、企業の負担増などを懸念する声が与党内に根強く、今国会での成立は困難となった。

(桑原靖夫 獨協大学名誉教授 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

ろうどうきじゅん‐ほう〔ラウドウキジユンハフ〕【労働基準法】

労働者の生存権を保障するために、労働契約・賃金・労働時間・休日および年次有給休暇災害補償就業規則など、労働条件の基準を定める法律。昭和22年(1947)施行。労基法

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

労働基準法【ろうどうきじゅんほう】

労働者が人たるに値する生活を営むために最低限の労働条件の基準を定めた法律(1947年公布・施行)。沿革的には工場法の系譜を引く。労働組合法労働関係調整法とともに労働三法と称される。
→関連項目安全教育遺族補償給付打切補償休業手当時間外労働協定児童労働就業規則障害補償職業病深夜業平均賃金母性保護予告期間療養補償労働法

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

人材マネジメント用語集の解説

労働基準法

労働基準法とは、日本国憲法第25条1項の趣旨と同じもので、同法第27条第2項を根拠とし、昭和22年4月7日に交付された法律である。
・基本的に労働者保護の観点から規定されているものであり、労働者に関わる法律の中で最も基本的で包括的な法律となっている。
・従って、規定されている事項は、労働者の労働条件の最低限度の内容となっており、労働基準法を下回る労働条件等は、労使の合意があろうとも無効となり、労働基準法の条件が無条件に適用される。
・労働基準法の大半に罰則が設けられており強行法規としての適用になる。

出典|(株)アクティブアンドカンパニー
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典 第2版の解説

ろうどうきじゅんほう【労働基準法】


[意義および適用範囲]
 形式的意義においては,憲法の〈勤務条件法定主義の原則〉(27条2項)に基づき1947年4月に制定公布された法律を指す(同年9月1日一部施行,11月1日残り部分施行)。実質的意義においては,雇用をめぐる法律関係を労働者保護の観点に立って規制している法規の全体をいう。最初に,形式的意義における労働基準法(略称労基法)について述べる。 労基法は,労働組合と使用者またはその団体とが団体交渉を中心に展開する団体的労働関係(団結権争議権の保障,労働争議調整制度等)の原理を定める労働組合法労働関係調整法(あわせて団体的労働関係法と呼ばれる)とならんで労働三法を構成している。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

大辞林 第三版の解説

ろうどうきじゅんほう【労働基準法】

労働契約・賃金・労働時間・安全と衛生・災害補償・就業規則など、労働条件の基準を定めた法律。1947年(昭和22)制定。労基法。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

労働基準法
ろうどうきじゅんほう

昭和 22年法律 49号。労働者の適正な労働条件を確保するために「賃金,就業時間,休息その他の勤労条件に関する基準は,法律でこれを定める」という日本国憲法 27条2項の規定に基づいて制定された統一的な労働保護法

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

労働基準法
ろうどうきじゅんほう

労働者の生存権を保障するために労働条件の基準を定めた法律(昭和22年法律第49号)。略称労基法。[湯浅良雄]

沿革

資本主義社会においては、資本家と労働者は、形式上、賃金や労働時間などの労働条件を対等・平等な関係として契約する。しかし、実際には資本家は労働者よりも経済的にはるかに有利な立場にあるので、労働契約が放任されるならば、労働者は劣悪な労働条件を強制されざるをえない。そこで、労働者を保護するために、その基準を定めた各種の労働者保護法が制定されてきた。労働基準法はこのような労働者保護法の中心をなしている。
 イギリスにおいて最初に制定された労働者保護法は、1802年の「工場徒弟の健康および道徳の保護に関する法律」(通例、1802年工場法とよばれている)であるといわれている。労働運動が発展するとともに、イギリスにおいては相次いで工場法が制定され、その保護対象も児童や年少者から女性にも拡大され、その規制内容も高められていった。第二次世界大戦前の日本においては、1911年(明治44)に工場法が制定され、16年(大正5)から施行されるようになったが、その規制水準はきわめて低く、また有効な監督機構を欠いていたため、事実上効力はなく、いわば死文に等しい状況にあった。[湯浅良雄]

基本理念と内容

労働基準法は、第二次世界大戦後の1947年(昭和22)4月に、日本国憲法第27条2項の「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」という規定に基づいて制定された。これは当時のILO(国際労働機関)やその他の先進国の水準を指向したもので、第二次世界大戦前のきわめて不十分な工場法と比較するならば、日本の労働法史上画期的な意義をもつものであった。
 労働基準法は「総則」の第1条1項において、まず「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充(み)たすべきものでなければならない」ことを、その基本理念としてうたっている。この基本理念は、日本国憲法第25条1項の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という、生存権理念に立脚したものである。ついで、労働基準法同条2項においては、「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」ことを定めている。これは、労働基準法が法的に強制すべき最低の条件を定めたものであるから、労使の努力によってその向上を図っていくべきことを強調したものである。したがって、この基準以下の就業規則や労働協約は無効になり、また基準以下の条件で労働者を使用した使用者は処罰されることになる。「総則」以下、労働基準法は、「労働契約」「賃金」「労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」「安全及び衛生」「女子及び年少者」「技能者の養成」「災害補償」「就業規則」「寄宿舎」というように、労働契約の締結からその終了に至るまで、労働関係のほぼ全面にわたって最低条件を規定するとともに、その監督機関と罰則が定められた。また、本法の適用範囲もきわめて広く、同居の親族のみを使用する事業と家事使用人を除いて、すべての事業所に雇用される労働者で賃金を支払われる者が保護対象に置かれている。なお、関連した法律としては、1958年制定の職業訓練法(現在の職業能力開発促進法)、59年制定の最低賃金法、72年制定の労働安全衛生法がある。[湯浅良雄]

全面的改正

現行の労働基準法は制定以来十数回にわたって部分的改正が行われてきたが、その多くは適用緩和を目的とするもので、長らく根本的な改正は回避されてきた。しかし、1980年代の中ごろ以降、労働大臣(現厚生労働大臣)の私的諮問機関である労働基準法研究会を中心に、全面的な改正が検討、実施されてきた。以下、その改正内容である。
(1)1985年(昭和60)5月に成立した「男女雇用機会均等法」に基づく改正 従来の労働基準法第6章の「女子及び年少者」は、「年少者」と「女子」に分けられ、後者が大幅に改正された。
(2)労働時間の短縮 1987年9月に成立した「労働基準法の一部を改正する法律」(1988年4月施行)によって、1日8時間・週48時間から、1日8時間・週40時間に短縮することが決定された。ただし、それは中小企業などの実態を勘案して、当面の経過措置として、週46時間制を政令で定め、ついで44時間制へ、さらに最終的に40時間制に移行するというものであった(この週40時間制は99年4月より完全実施されるようになった)。
(3)労働時間の「弾力化」 労働時間を短縮するかわりに、変形労働時間制が導入されるようになった。労働時間の上限は、休憩時間を除き、1日については8時間、1週間については40時間と定められている。変形労働時間とは、1週間単位、1か月単位、1年単位で、それぞれの単位内で平均労働時間が法定労働時間を超えない限り、特定の日・週・月において集中的に労働することができる制度である。フレックス・タイム制(労働者が一定の時間帯のなかで労働の始期と終期を自由に決定できる労働時間制)も、変形労働時間制に含まれる。いずれも労使協定または就業規則によって定めることが条件となっている。なお、この改正によって、有給休暇の最低給付日数を6日間から10日間に延長することも決定された。さらに、1990年代以降の「規制緩和」の動向に対応して、より抜本的な改革が相次いで実施されてきた。以下、そのおもなものを列挙する。
(1)労働契約期間の期間延長(第14条)。労働契約は、雇用の安定を図るため、期限を定めないことが原則とされ、例外的に期限を定める場合においては、1年を超えてはならないとされてきた。改正によって、2004年(平成16)1月より契約期間の上限は原則3年となり、例外措置が拡大され、新商品、新技術の開発などの業務や、新規事業の展開などのプロジェクト業務に必要な高度の専門的な知識などを有する者を新たに雇い入れる場合や、60歳以上の者を雇い入れる場合においては、期間の上限は5年に延長された。
(2)裁量労働制の導入・拡大。これは労働を時間ではなく成果もしくは業績によって量る制度。従来は労働時間を計ることが困難であった研究者やデザイナーなど11業種に認められてきたが、2000年4月より、企画、立案、調査などホワイトカラー業務にも適用が拡大された。
(3)女性の時間外労働(年間150時間)と深夜業(午後11時以降)の制限の撤廃。これは、1985年(昭和60)の男女雇用機会均等法の改正に伴うものである。他方、無制限な労働時間の延長を防ぐために、労働時間の延長については厚生労働大臣はその基準を定めることができるようになった。[湯浅良雄]
『有泉亨著『法律学全集47 労働基準法』(1963・有斐閣) ▽恒藤武二著『法律学全書24 新版 労働基準法』(1979・ミネルヴァ書房) ▽青木宗也・山本吉人編『基礎法律学大系31 新版 労働基準法の基礎』(1983・青林書院) ▽労働省労働基準局監督課編著『改正 労働基準法の早わかり』(1988・労働法令協会) ▽日本法令編・刊『労働基準法』7訂版(1986) ▽菅野和夫著『雇用社会の法』(1997・有斐閣) ▽盛誠吾著『わかりやすい改正労働基準法』(1999・有斐閣) ▽労働省労働基準局監督課監修『見やすくわかりやすい労働基準法』(1999・日本法令) ▽厚生労働省労働基準局編『改正労働基準法』(2004・労務行政) ▽林和彦著『図解雑学 労働基準法』(2004・ナツメ社) ▽労務行政研究所編『労働基準法の教科書――日常よく使う条文の解説と図解』(2005・労務行政研究所) ▽山田由里子著『労働基準法と人事・労務の法律知識』(2007・同文舘出版)』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典内の労働基準法の言及

【海上労働】より

…しかし,船員は共同体の一員であると同時に労働者であることから,労働契約関係の明確化と労働条件の適正化のための法的措置がとられている。船員法は,船員の生存確保のための船主の食料支給義務,船員の無定量の労働を防ぐための船内労働時間制,および十分な休養と家庭生活のための有給休暇について定めるほか,ほぼ労働基準法に相当する事項について船員の労働条件の基準を定めている。労働基準法は,総則と罰則とをのぞき船員には適用されない。…

【時間外労働】より

…1日の所定時間を超える残業・早出と,休日出勤とがある。日本の労働基準法は〈休憩時間を除き1日について8時間,1週間について48時間を超えて,労働させてはならない〉(32条)と定めているが,他方36条で,この限度を超える時間外労働が,労働組合または〈労働者の過半数を代表する者〉との〈書面による協定〉(三六協定)で可能とされている(ただし18歳未満の年少労働の残業は禁止)。時間外労働の上限は,女子についてのみ定められている(1日2時間,週6時間,年150時間。…

【児童労働・年少労働】より

…広義には,心身がなお未成熟の成長段階にある者の労働を児童労働,成人するになお至らない者の労働を年少労働という。いっそう限定された意味においては,工場法・労働基準法などの労働者保護立法によって雇用を禁止される特定の年齢未満の者の労働を児童労働,いっそう年長ではあるが,成人男子とは区別されてとくにつよく労働時間などを規制される特定の年齢未満の者の労働を年少労働という。 児童労働,年少労働は歴史上古くからみられたのであるが,それが社会問題として注目され,国家によって規制されるようになるのは,産業革命以降のことである。…

【深夜業】より

時間外労働(残業)が長引いた際および交替制勤務において深夜業が問題となる。労働基準法では午後10時~午前5時を深夜として,25%の割増賃金支払義務や年少者と女子の就業禁止(10時半終業の交替制は可)を定めている。(〈児童労働・年少労働〉および〈女子労働〉の項参照)。…

【前借金】より

…女工に対する前借金は,昭和恐慌(1930)以降繊維産業全体の不況が長期化するなかで,事実上姿を消していったが,中小のサービス業等ではなお根強く残っていた。第2次大戦後は,前借金が労働者の拘束策として用いられることをさけるため,労働基準法によって,前借金と賃金を相殺することが禁止されている(17条)。【東条 由紀彦】。…

【労働災害】より

…資本家団体のスローガンは〈安全はペイする〉というものだが,宣伝にもかかわらず,なかなか災害が減らないのは,単に無知な経営者が多いだけでなく,ペイしない災害が多いためでもある。日本の労働安全立法は労働基準法(1947公布)と鉱山保安法(1949公布)が中心であるが,前者の第5章〈安全及び衛生〉は,基本的には1972年に削除されて,別に労働安全衛生法が同年設けられた。イギリスの工場法のように,一般的規定を含む労働安全衛生規則のほか,個別の危険についての防止策を規定している三つの規則がある(規則ではこのほか衛生関係のものが多い)。…

【労働者災害補償保険】より

… いずれにしても,今日の産業社会において,労働災害は起こるべくして起こることを前提に,使用者のコスト負担として補償する思想が定着している。
[日本の制度]
 日本では,労働災害とその補償について,個々の使用者の直接的な災害補償を定める労働基準法(1947年公布。以下,労基法と略)と,労働災害に対する使用者の補償の分損化を社会保険の形で行う労働者災害補償保険法(1947公布)とがある。…

【労働法】より

…ただ1970年代以降,各国は雇用対策の一環として使用者の解雇権を制限する立法を成立させたが,日本においてはすでに判例法における解雇権濫用および解雇無効の法理や,労使自主法により雇用保障の実があがっていたところから,このような立法を必要としなかった点で特色を有する。 労働者保護については契約締結から解雇に至る労働条件の最低基準を包括的に定め(労働基準法。1947公布),保険制度を利用した労働災害補償制度を設立し(労働者災害補償保険法。…

※「労働基準法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

労働基準法の関連キーワード家内労働法労働協約最低基準労働条件PICUの基準最低基準定めた省令一般的拘束力児童福祉施設最低基準被拘禁者処遇最低基準準則形式基準

今日のキーワード

ポケモンGO

2016年7月6日に米国・オーストラリア・ニュージーランドで配信開始となったスマートフォン用AR(仮想現実)モバイルゲーム。開発・発売元はNiantic,Inc.(ナイアンティック)で、株式会社ポケモ...

続きを読む

コトバンク for iPhone

労働基準法の関連情報