教員給与

共同通信ニュース用語解説 「教員給与」の解説

教員給与

公立小中学校教員給与義務教育費国庫負担制度に基づいて、国が3分の1、都道府県政令指定都市が3分の2をそれぞれ負担する。国が一定額を拠出することで、地方自治体の財政状況によって教育内容の水準に大きな差が生じるのを防ぐのが狙い。1972年施行の教員給与特別措置法(給特法)は、公立校の教員に時間外勤務手当(残業代)を支払わないと規定。代わりに月額給与の4%相当の「教職調整額」を支給すると定める。

更新日:

出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報

今日のキーワード

大臣政務官

各省の長である大臣,および内閣官房長官,特命大臣を助け,特定の政策や企画に参画し,政務を処理する国家公務員法上の特別職。政務官ともいう。2001年1月の中央省庁再編により政務次官が廃止されたのに伴い,...

大臣政務官の用語解説を読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android