教員給与

共同通信ニュース用語解説 「教員給与」の解説

教員給与

公立小中学校教員給与は、義務教育費国庫負担制度に基づき国が3分の1を負担。残りを都道府県政令指定都市が負担する。自治体の財政状況によって教育内容や教員の水準に差が生じるのを防ぐことなどが目的。1972年施行の教員給与特別措置法は、公立校の教員に時間外勤務手当(残業代)を支払わないと規定し、その代わりに月額給与の4%相当の「教職調整額」を支給すると定める。当時の残業時間が算定根拠の一つで、教員の繁忙化が進んだ現状と隔たりが生じているとの指摘がある。

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