共同通信ニュース用語解説 「教員給与」の解説
教員給与
自治体の財政状況によって教育内容や教員の給与水準に差が生じるのを防ぐことなどを目的に、国は義務教育費国庫負担制度に基づき、地方公務員である公立小中学校教員の給与を負担している。国の負担は長らく2分の1だったが、2006年の法改正で3分の1に引き下げられ、残りの3分の2を都道府県や政令指定都市が負担している。1972年施行の教員給与特別措置法は、公立校の教員に時間外勤務手当(残業代)を支払わないと規定し、その代わりに月給の4%相当の「教職調整額」を支給すると定めている。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
Sponserd by 