日米半導体新協定（読み）にちべいはんどうたいしんきょうてい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日米半導体新協定
にちべいはんどうたいしんきょうてい

日米半導体摩擦に対応するため，輸出価格監視 (ダンピング防止) などを内容に通産省とアメリカ商務省との間に結ばれていた日米半導体協定 (旧協定) を受けて，1991年6月に結ばれた新しい協定をいう。期限は 96年までの5年間で，最大目的は外国系半導体の日本市場への参入拡大にある。日本は 92年末までに日本における外国系半導体シェア (占有率) を 20%以上とするとの内容が盛込まれている。日本市場でのシェアは 92年末にはいったん 20%をこえたが，その後は上下を繰返し，アメリカ政府は「20%は事実上の日本の公約」と 94年1月には緊急協議を要請し，シェア引上げを迫っている。

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