日銀の金融政策

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日銀の金融政策

日銀黒田東彦くろだ・はるひこ総裁は就任直後の2013年4月、物価上昇率2%を目指して、国債の大量購入を柱とする大規模な金融緩和策を始めた。16年には民間銀行が日銀に預けるお金の一部に0・1%の手数料を課すマイナス金利政策を導入した。現在はマイナス金利と併せ、年間80兆円をめどに国債を市場から買い入れて長期金利を0%程度に誘導しているほか、年間約6兆円の上場投資信託(ETF)を購入している。

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