国債（読み）コクサイ（その他表記）national debt

デジタル大辞泉

こく‐さい【国債】

国が発行する債券。法律に基づいて発行され、普通国債と財政投融資特別会計国債（財投債）に大別される。発行目的別では歳入債・繰延債・融通債に、償還期限によって短期国債・中期国債・長期国債・超長期国債に、利払い方法によって利付国債・割引国債に分類される。短期国債は割引国債、それ以外は利付国債として発行されている。発行方式では、入札によって機関投資家などに販売される市中発行方式、個人を主な対象とする発行方式（個人向け国債と新窓販国債）、公的部門発行（日本銀行が借換債を引き受ける日銀乗換など）に大別される。
[補説]国債の価格と利回り（金利）は、価格下落なら金利上昇、価格上昇なら金利下落という関係にあり、通常、景気が後退する場面ではリスクの少ない国債が買われるため、国債の価格上昇、金利下落となることが多い。国債が大量に発行されると、国債価格の下落、長期金利の上昇を招き、企業の借入金利や住宅ローン金利の上昇につながる場合がある。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

国債

国が借金のために発行する債券。金融機関や個人などに買い取ってもらうことで資金を調達し、元本の返済まで利子を支払う。国債の大部分を占め、返済や利払いに主に税収を充てる「普通国債」の発行残高は6月末時点で1026兆円。返済や利払いの費用は毎年度の予算に「国債費」として計上する。2023年度の国債費は25兆2503億円で、予算全体の22・1%を占めた。

更新日:2023年8月21日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

精選版 日本国語大辞典

こく‐さい【国債】

1. 〘 名詞 〙 国家が歳入の不足を補うために負う金銭債務。また、それを示す債券。狭義には、借入金以外の長期の債務で、有価証券形態によるものをさす。募債の場所によって内国債と外国債に分けられる。
   1. [初出の実例]「国債私鋳之害、上下之困迫此極に至り」(出典：太政官日誌‐明治二年（1869）五月二四日)

国債の語誌

( 1 )中国洋学書における訳語。英華辞書にも収録され、幕末から、中国の洋学書が日本に伝わったのに伴って日本語に入ってきたと考えられる。
( 2 )日本で初めて国債を発行したのは、明治三年（一八七〇）。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

国債 (こくさい)
national debt

国がその経費をまかなうために行う金銭債務をいう。その場合，国債証券を発行するものを狭義の国債，証券の発行を伴わないものを借入金（年度内に償還する条件のものを一時借入金という）という。なお，国債と地方債を総称して公債という。

国債の制度

国債は償還期限により分類すると，償還期限が1年未満のものを短期国債，1年以上のものを長期国債という。長期国債のうち5年以内の償還期限のものは，一般に中期国債と呼ばれている。現在の日本の国債のなかで発行量，発行残高ともに圧倒的な比率を占めているのは償還期限10年の長期国債である。中期国債は国債の個人消化を主眼として発行される。短期国債は1会計年度内で資金繰りのため発行されるもので，日本では政府短期証券ともいい，一般会計の資金繰りのための大蔵省証券と，食糧管理，外国為替資金の各特別会計の資金不足を補うための食糧証券，外国為替資金証券の3種類がある。いずれも期限60日の割引債である。国債はまた発行地の相違からも分類されている。外国で発行される国債を外国債（外債），国内で発行される国債を内国債（内債）という。外国債はドル，ポンドのように外国貨幣で表示される。一般に外国債の発行は，自国の国債消化能力が弱く外国で低利の資金調達ができる場合に行われる。国債は国の経費をまかなうための収入獲得手段であるが，国の支払の手段となって，国の収入とならないものがある。これを交付国債といい，日本の遺族国債債券（遺族国債）やIMF通貨代用証券等がこれに当たる。

発行方法・償還・借換え

国債の発行方法には，中央銀行（日本の場合は日本銀行）引受けと市中公募がある。前者の場合には発行額に等しい貨幣量の増加を伴う。その点で貨幣の創出と同じである。これに対し，発行者が一定の条件を公示し，広く公債購入者を募集するのが市中公募である。しかしこの場合でも，一般に市中金融機関が引き受け，個人の購入は比較的少ない。日本では，現在10年利付国債や5年の中期国債は，国債引受けシンジケート団（略して国債シ団）の引受けによって発行されている。シンジケート団の証券会社がメンバー以外の個人，法人を対象に募集を行い，応募額が発行総額に満たない場合にはその残額をシンジケート団が引き受け，予定シェアによって案分している。日本では，後述のように国債の日銀引受けを原則として禁じている。短期証券については，各発行会計が金融機関，証券会社，短資業者等日銀の定める応募資格者を対象に公募をしている。短期証券の日銀引受けは禁じられていないので，公募額が発行予定額に達しない場合には日銀が不足額を引き受ける。

　国債の償還については，通常，減債基金制度を設け，国の会計から一定の資金を繰り入れて計画的に償還されている。日本でも減債基金として国債整理基金特別会計が設けられ，次のように資金が繰り入れられている。（1）定率繰入れ　一般会計，特別会計を通じて前年度期首の国債総額の100分の1.6に相当する額の繰入れ。（2）剰余金繰入れ　一般会計における決算上の剰余金の2分の1を下らない額の繰入れ。（3）予算繰入れ　必要がある場合における一般会計または特別会計からの予算措置による繰入れ。

　国債には借換えの制度がある（いわゆる国債の借換え）。これは，新国債（借換国債）を発行（借換発行）して旧国債を償却することである。借換えを数回繰り返すことによって，便益供与期間が50～60年にわたる公共施設を国債を財源として建設し，かつ耐用年数が終わると同時に債務をゼロにすることができる。そのほか，市場利子率の変動を利用して，既発行の高利の国債を低利の国債に借り換えて（低利借換え）国債費を節減することもできる。

国債と財政原則

近代国家の成立により財政が王侯の家計から分離して公経済として確立されて以来，財政運営の基本原則として国債発行に頼らない均衡予算主義が唱えられた。それは古典派の原理と呼ばれ，この原理は公経済を家計との類推でとらえる。政府による慎重な財政運営は，家庭ないし企業の場合と基本的には同じものである。浪費よりも倹約が基本的な美徳であるとみなされ，実際の運営面でこの規範は，公共予算は剰余を出さないまでも均衡しなければならない，また赤字は特別の場合にだけ許されるべきである，という形をとった。大量の継続的な赤字は誤れる財政のしるしであり，健全経営の原則が政府の財政運営にも当てはまると考えられた。資本的支出が借入れによってまかなわれるときには，償還のために減債基金が設けられ維持されなければならなかった。ケインズ主義はこの古典派の均衡予算原則を否定した。公経済の収支バランスはそれ自体は好ましいことだが，国民経済が失業あるいはインフレに悩んでいれば，経済全体が好ましい状態にはない。この場合には，公経済が赤字予算を組み国債を財源として租税収入以上に歳出を拡大して失業を救済したり，あるいは黒字予算を組み国債を償還して租税収入以下に歳出を削減してインフレを抑制することが必要な措置となる。ケインズはこうした役割を国家財政に期待し，その場合の財政政策をとくにフィスカル・ポリシーと呼んだ。

　フィスカル・ポリシーは，第2次大戦後，現代国家の財政運営の主要原理となった。しかし現実の成果をみると，アメリカをはじめ主要国の財政収支はインフレが続くなかで赤字が継続していった。この事態に対し，アメリカのブキャナンJ.M.Buchananらは，ケインズ理論は賢者による財政運営を前提に構想されており（このことをハーベー・ロードの前提という），デモクラシーのもとでは，財政の決定と運営とが選挙を通して出現してくる政治家による政治決定の所産であることを無視した結果である，と論評している。そしてデモクラシーの政治過程のもとでは，経済が完全雇用にあろうとなかろうと，国債発行による財政支出の拡大は恒常的になり，国債の累積は継続する内在的傾向をもつと判断する。こうしたケインズ批判グループは，財政原則としては古典派の均衡予算主義にもどるべきであって，経済の調節は政府が手を下すよりも民間企業や労働者の適応能力にまかせるべきだ，と主張している。

　日本における国債発行をめぐる財政原則については，まず戦時国債乱発財政に対する反省がある。日本は第2次大戦を通じて，国債を発行して軍事費を調達してきた。戦時の物価統制が外されると，それは戦後のはげしいインフレを招いた。1947年，新憲法とともに成立した財政の基本法である財政法においては，原則として国債発行を禁止し，例外的な場合として認めているだけである。すなわち財政法4条は，〈公共事業費，出資金及び貸付金の財源については，国会の議決を経た金額の範囲内で，公債を発行しまたは借入金をなすことができる〉こととしている。この場合の公債は建設公債といわれている。なお公共事業費の範囲については，毎会計年度，国会の議決を経なければならないとされており，予算総則にその範囲が明記されている。この建設公債の原則は，将来にわたって効用を発揮するような投資的経費については，将来の世代の人々にも費用の分担を求めても必ずしも不合理ではない，という考え方によるものとされている。しかし75年度以降，税収の大幅な落込み等から建設公債の発行限度額を上回る公債発行を余儀なくされたため，それぞれの年度限りの特例措置として特別の法律を制定し，これに基づき公債が発行されている。これを特例公債または赤字公債という。

　財政法5条は，公債の日銀引受けによる発行を原則として禁じている。ただ特別の事由がある場合は国会の議決の範囲内で可能となる。これを市中消化の原則という。この原則は，国債の発行額がときどきの金融情勢に応じた消化能力の範囲内に調整されることにより過大な国債発行に歯止めがかけられる，という考え方によるものとされている。

国債と租税の相違

歳出をまかなうのに，国債を財源とすることが許される場合と，租税収入のみを財源とする場合（均衡予算主義）とを比較すると，前述のケインズ批判論者が論じたように，現実の財政決定の政治過程のもとでは，国債発行の財政運営のほうが歳出拡大を招きやすい。それは，租税による場合と異なって，財政決定時の人々が経費負担のコストを即時的にかつ明白に意識することがないからである。つぎに，各個人が将来の事態も考慮して合理的に行動する場合を考えて，租税と国債の相違を考察する。いずれの財源による場合も，一定の質と量の財政支出を行うものと仮定する。

　第1に注意すべきことは，国債は私債とまったく異なるということである。家計の債務は外部に対する債務であって，後日この家計が返済を義務づけられており，それが不履行であればこの家計は破産する。これに対し国債は，共同行為を営んでいる組織（国家）が組織のメンバーに対する借金である。国債を引き受けたメンバーが債権をもつと同時に，同じ組織のメンバーが共同して債務を背負っている。したがって，マクロ的には債権と債務は相殺されてしまう。国債は，家計の借金との対比でいえば，家計のメンバーが他のメンバーから借金することである。この場合には，家計全体としては債権と債務は相殺されてしまう。

　国債の発行が認められずに，国家財政は租税によってまかなわれるものとしよう。租税は国民の消費可能な所得（可処分所得）を減らす。納税者たちは，この減らされた可処分所得を前提に，現在の消費と，将来の消費のための貯蓄との合理的なプランをたて，それに応じて可処分所得を処分するだろう。

　つぎに，租税ではなく，国債によって財政支出をまかなう場合を考える。国債を購入する社会のメンバーが，国債を利子を生む投資物件とみなすならば，彼は従来の貯蓄を割いてこの物件を購入しようとするだろう。すでに各個人は，国債発行以前において所得の消費と貯蓄との合理的な配分を行ってきたはずであるから，国債購入を有利な投資物件とみるならば，従来の貯蓄の蓄積の一部をくずしてこの国債を購入することになるのである。ここで生じたことは，私的蓄積の一部が国債に変換されたということである。いい直せば，民間資本形成の一部が財政支出に振り向けられたということである。この場合に，財政支出よりも民間資本形成のほうが，経済の将来の発展のために有効であるならば，将来の経済成長率はそれだけ低下する。この意味において，国債依存の財政運営は将来の世代の負担となることがいえる。

　さらに，この国債の購入者が，国債の利払いや償還のために追加的な租税負担が不可避であることを知るならば，前段の結論はまったく変わってしまう。合理的な個人は，この将来不可避の増税の費用が現在に引き直すとどれほどの価値になるかを計算するだろう。将来の価値を現在のそれに直すのに，国債の利子率と同じものを割引率として用いるならば，国債の値うちはゼロになってしまう。値うちゼロのものをもたされて，国民は購買力を国家に手渡したことになる。これは租税とまったく同じことになる。このようにみると，国債発行の財政運営と租税を財源とする財政運営は少しも変わらないことになる。こうした結論は，まったく合理的な個人を前提にしての話であるが，国債と租税の相違はこうした合理性が現実に存在しないということのみにあるといえる。
執筆者：宇田川 璋仁

日本における国債の歴史

戦前

近代的な公債の端緒は，成立まもない財政需要多端な明治政府によって開かれた。1870年（明治3）鉄道敷設のためロンドンで募集された9分利付外国公債100万ポンドが，最初の国債である。72年にも7分利付外国公債が同地で募集されたが，発行条件は植民地的であった。73年には旧幕府諸藩債務を継承した旧公債（弘化1-慶応3年分）と新公債（明治1年以降分）が発行された。さらに政府は74年以降秩禄公債，76年金禄公債を交付し封建的身分制度を廃棄する一方，78年大規模な起業公債，84年中山道鉄道公債などを発行して，資本主義化を推進した。他方，政府不換紙幣の乱発で高進したインフレは1882-84年の松方デフレ期に収束され，その過程で貨幣価値が安定し信用制度の整備が進んだ。こうした国債発行条件の成熟を背景に86年整理公債条例が公布され，97年までに約1億5000万円が長期・低利の公債に借り換えられ，ここに近代的公債制度が一応の確立をみた。

　日本を帝国主義列強の一つに押し上げた日清・日露戦争期にも，国債は大きな役割を果たした。日清戦争臨時軍事費（臨軍費）収入の52%，約1億2000万円が公債でまかなわれ，軍拡・鉄道拡張・製鉄所創設などの戦後経営のために約2億8000万円の公債が発行された。日露戦争では臨軍費収入の83%が公債・借入金で調達され，約15億8000万円の公債が発行された。そのうち約8億円は英貨公債であり，発行条件は改善されたが，外資導入は日本の運命を左右する重要な要素であることを示した。日露戦争後の新規発行は1906年以降の鉄道買収公債にほぼ限られるが，累積した国債の整理が要請され，第2次桂太郎内閣によって約5億円の5分利債が10年4分利債に借り換えられた。06年には無記名式を原則とする〈国債ニ関スル法律〉が制定されており，上の借換えの過程で有力都市銀行による国債引受けシンジケート団が成立するなど，この時期に近代的国債制度が本格的に確立したのである。

　第1次大戦から戦後好況期には大戦臨軍費収入の62%，約5億6000万円が国債・借入金でまかなわれ，またロシア・中国政府への貸付け（いわゆる西原借款の一部）や鉄道・電信電話の改良拡張などを目的に，積極的な国債発行政策がとられた。反動恐慌後に抑制策への転換が図られたが，関東大震災の復旧，財界動揺下での資本救済などのために，結局多額の国債が発行された。その間1920年代前半には，金融市場の国債消化能力が減退し国債が短期化して借換えが頻繁化する一方，預金部引受けが増大したが，27年金融恐慌後は金融市場が緩慢化し，投資対象となった国債は都市大銀行へと集中していった。金解禁をめざす起債抑制策は30年度一般会計予算を公債収入に依存しないとした井上財政によって本格的に実行され，金解禁が断行されたが，不況はいっそう深刻化していった。ふり返ってみると，日清戦争直前の1893年2億4000万円にすぎなかった国債残高は，1910年26億5000万円，30年には59億6000万円に達していた。なお，準国債といえる大蔵省証券は1884年から発行されている。

　井上財政に次いで昭和恐慌からの脱却を課題とした高橋財政は，時局匡救（きようきゆう）事業費，満州事変を契機とする軍事費の増大を牽引車に，景気回復を図った。そのため1932-36年に約447億円の国債が発行されたが，金本位制からの離脱，日銀保証準備発行限度の拡張を前提に8割以上が日銀引受けの方法をとった点に特徴がある。大正期以来10%以下だった一般会計の国債依存度は一挙に30%を超えた。国債の消化は日銀国債担保貸出しの優遇などで促進され，大規模な低利借換えなどによって低金利政策が推進された。しかし，まず資金の撒布を行い後に公開市場操作で吸収し，景気回復とともに起債を減じるという高橋の意図は，戦火の拡大とファシズム化の進展のなかで挫折する。36年馬場鍈一蔵相は公債漸減主義の放棄を宣言し，翌年日華事変が勃発する。以後，日中戦争期（1937-41）の臨軍費収入に占める公債・借入金は87%，約209億円，太平洋戦争期（1942-45）には58%，約862億円に達した。後者の時期には植民地・占領地で不換紙幣の形をとった約427億円の現地借入金が加わる。生産力拡充資金との競合，市場消化能力の限界が露呈してくると国債消化策はしだいに統制色を強め，42年資金計画以降金融統制会を通じた割当が実施されるなどしたがインフレは徐々に顕在化した。

戦後

第2次大戦の敗北に続く占領期に，国債をめぐる環境は大きく変容した。戦時中の起債計画は廃止され，国債発行はGHQの許可制となった。1947年制定の財政法は赤字国債の発行，日銀の国債引受けを禁止した。もっとも敗戦後，大蔵省証券，食糧証券など政府短期証券（準国債）は日銀引受けで発行されているが，47年以降64年まで長期国債は姿を消すのである。一方，1947年に始まる復興金融債券（復金債）の発行は，すでに顕在化しつつあったインフレを一挙に高進させ，その結果1945年末約1408億円あった国債残高は急激にその価値を減じた。48年12月に経済安定9原則が発表され，ドッジによる厳しいデフレ政策（ドッジ・ライン）の下，49年3月末で新規貸出しは停止され，また，一般会計，特別会計，政府関係機関を含めた〈総合予算の均衡〉がめざされた。かかる意味での均衡は実際1949-52年度にはほぼ実現されたのである。サンフランシスコ講和条約発効から64年度までは借換国債，交付公債などを別として新規の長期国債は発行されず，一般会計の健全財政主義は守られていた。しかし，1953年財政投融資計画の発表とともに，準国債たる政府保証債がその原資として旺盛に発行され，全政府部門では赤字に転化していた。

　1965年度にはいると不況の深刻化による税収の著減が見込まれ，財政法4条の特例として2690億円の国債発行が国会で決定され（年度末に実際に発行された額は1972億円），ここに戦後の国債制度は新たな段階を迎えた。66年度以降は財政法4条但書に基づいて（これを建設国債という），公共事業費の範囲で毎年発行が継続された。国債は金融機関のシンジケート団によって引き受けられたが，発行後1年たつと日銀の買いオペレーションの対象となり，大部分は日銀，資金運用部の保有となった。そのため国債発行利回りは市場実勢よりも低く固定することが可能となり，こうした国債管理政策は，人為的低金利政策の重要な構成要素となった。73年秋の石油危機を契機とした低成長への移行，深刻な不況局面への転換は，税収減の補てん，景気対策の必要から大量の国債発行時代を現出させた。75年度には3兆1900億円の建設国債に加えて，特例法による2兆0905億円の赤字国債が発行され，後者は以後継続して発行されている。1965-74年度（昭和40年代）には高くて10%台だった国債依存度は，75年度以降20～30%台の高水準を記録している（〈公債依存度〉の項参照）。こうした国債の大量発行は日銀の買いオペを軸にした従来の国債管理政策を限界に追い込み，国債の種類の多様化，公募入札の開始，金融機関保有国債の市中売却の自由化など国債市場の弾力化を促した。
執筆者：金沢 史男

近年における国債の種類の多様化

現在日本で発行されている国債を償還期限の長短によって分類すると，資金繰りのために発行される短期国債（政府短期証券ともいう。期限1年未満）を別とすれば，中期利付国債（期限2～4年），割引国債（同5年），長期利付国債（同10年）となる。割引発行の割引国債は中期国債といった分類には含めない。中期利付国債は1978年6月に初めて発行されたが，その発行方法として，発行条件が市場実勢に添って決定されるという公募入札方式が導入された（中国債（ちゆうこくさい）の略称で呼ばれることも多い）。割引国債は，1977年1月から主として個人投資家向けに発行されているもので，割引形式によって発行されている唯一の国債である。長期利付国債は，金融機関・証券会社で構成される国債引受けシンジケート団によって引受け・募集が行われている。長期利付国債の利回りが長期金利体系の中心となっているため，その発行条件決定が重要な意味をもっている。国債の残高が累増するのにともなって，債券の流通市場における売買高でも国債が大半を占め，債券の流通利回り形成に重大な影響を与えるに至っている。このように，金融市場に及ぼす影響あるいは財政再建とのからみから，国債問題は1970年代後半，とくに80年前後から大きな政策課題となっている。こうした状況下，国債の円滑な消化を図るため，国債の種類の多様化，発行条件の弾力化が一段と促進されつつあり，また81年6月公布の改正銀行法により，銀行の付随業務として国債の窓口販売が認められた。銀行の国債窓販は83年4月に開始されたが，対象証券は長期利付国債のほか政府保証債，地方債である。
→公債　→債券
執筆者：遠藤 克朗

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

国債
こくさい

一般的に国が発行する債券のうち、発行から償還まで一会計年度を超えるものをさす。一時的な資金不足を補うため、一会計年度内で履行される政府短期証券（FB：Financing Bills）を含む場合もある。なお、政府短期証券は2009年（平成21）2月より割引短期国庫債券（TB：Treasury Bills）との統合発行を開始し、国庫短期証券（T-Bill：Treasury Discount Bills）という統一名称で市場において発行・流通しているが、制度上の位置づけは別のものである。各種の国債や政府短期証券は、一部を除き発行限度額が毎年度の予算総則において設定されている。

　国債はおもに財源調達を目的とするものであるが、このほか、国の支払い手段として発行されるものもある。それが、交付国債である。戦没者遺族などへの弔慰金等のかわりとして交付される狭義の交付国債や、交付国債の一種として国際通貨基金（IMF）など国際機関への出資や拠出にかえて発行される出資・拠出国債、株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債や原子力損害賠償・廃炉等支援機構国債がある。

［浅羽隆史　2023年4月20日］

財政と国債

国債には、数多くの種類が存在する。国債をあくまで予算上の財源の補填(ほてん)手段と考えれば、発行する会計による区分と、それぞれの国債の役割が重要である。

　一般会計の財源調達として発行する国債は、新規財源債とよばれる。新規財源債は、根拠法と使途により、建設国債と赤字国債に分けられる。建設国債は財政法第4条に基づき発行されるため、4条国債とよばれることがある。一方、赤字国債の根拠法は特例法であるため、特例国債とよばれることがある。かつては赤字国債の発行にあたり毎年度特例法を制定していたが、2012年度の途中からは複数年度にわたり適用される特例法に基づいて発行されている。新規財源債は狭義の国債であり、公表される国債発行額の目標などは、とくに断ることなく新規財源債をさすことがある。一般会計が発行する国債には、財政法第7条に基づく財務省証券もある。これは、国庫の日々の資金繰りをまかなうための政府短期証券であり、当該年度の歳入で償還し利払費を除いて予算計上されない。

　また、特別会計でも国債を発行する。国債の償還等の経理を行う国債整理基金特別会計では、毎年度多額の国債の満期が到来する。こうした国債のすべてを償還して終わる（現金償還）のではなく、多くはふたたび国債を発行して借り換える（借換(かりかえ)償還）。国の債務が増加するわけではないので、これを借換国債といい、通常は借換債とよんでいる。

　財政投融資に関する経理を行う財政投融資特別会計でも、国債を発行している。それが財政投融資特別会計国債であり、財投債とよばれる。財投債は、財政融資資金から政府関係機関や独立行政法人などの財投機関に貸し付ける原資となる。財投債の返済は原則として事業収益などであり、税を用いないことを前提としているため、建設国債、赤字国債、借換債といった普通国債とは峻別(しゅんべつ)される。

　借換債と財投債は、特別会計法に基づき発行される。財政投融資特別会計では、財政融資資金法を根拠として、政府短期証券の一種である財政融資資金証券も発行している。また、東日本大震災復興特別会計においても、復興財源確保法に基づき復興債が発行されている。復興債は2011年度補正予算（第3号）に限り一般会計で発行されたが、翌2012年度から特別会計での発行に変わった。さらに、2023年度（令和5）からはエネルギー対策特別会計において、カーボンプライシング（炭素の価格づけ）で得られる将来の財源を裏づけとしたGX経済移行債（脱炭素成長型経済構造移行債。GX：グリーントランスフォーメーション）を発行する。

　このほかの政府短期証券として、外国為替(かわせ)資金特別会計の外国為替資金証券、食糧管理特別会計の食糧証券、エネルギー対策特別会計では石油証券と原子力損害賠償支援証券がある。これらの政府短期証券は、特別会計法を根拠とし、原則発行年度中の償還が必要であるが、現実には外国為替資金証券、食糧証券、石油証券において、年度越の残高が恒常的に存在する。

［浅羽隆史　2023年4月20日］

国債管理政策

政府は、財源の確保のために国債を安定的に消化するとともに、将来の国民負担を減らすために低金利で調達しなければならない。そのために実施される諸施策を、国債管理政策とよぶ。

　日本における国債管理政策の一つとして、毎年度の国債発行計画の策定がある。国債発行計画では、予算編成にあわせて、国債発行予定額、カレンダーベース市中発行額、政府保証債発行予定額などを公表している。計画作成にあたっては、「国債市場特別参加者会合」や「国の債務管理の在り方に関する懇談会」はじめ各種懇談会等を通じた市場との対話が重視されている。発行市場における安定的な消化のため、2004年10月に国債市場特別参加者制度、いわゆる日本版プライマリー・ディーラー制度が導入されている。これは、一定の条件を満たす証券会社などに特別な資格を付与する一方、応札・落札責任を課すことで、国債の安定的な消化や流動性確保などを目的としている。そのほか、海外IR（海外向けインベスター・リレーションズ）の実施などによる国債保有者層の多様化が図られている。

　起債に際しては、発行する場所が国内か国外かにより区分される。国内で発行される国債を内国債（内債）、海外で発行される国債を外国債（外債）という。ただし、日本国政府による外国債の発行は、1968年度（昭和43）以降は行われていない。また、1988年度に最後の償還を終え、残高においても外国債はなくなっている。

　次に、消化方式の割り振りも重要である。消化方式は、市中発行、個人向け、公的部門に分けられる。

　市中発行とは、市中金融機関などに公募入札等で発行することをいう。市中発行には、財務省が提示した発行条件に対し入札参加者が落札希望価格（または利回り）と落札希望額を入札し、それに基づいて発行価格と発行額を決定する価格（利回り）競争入札、価格競争入札における加重平均価格を発行価格とする中小入札参加者向けの非競争入札、国債市場特別参加者にのみ参加資格が認められる第Ⅰ非価格競争入札および第Ⅱ非価格競争入札がある。

　個人向けは、国債保有者層の多様化を図る一環として個人のみを対象に発行するもので、個人向け国債と一般の利付国債についての新型窓口販売方式があり、さまざまな金融機関で販売されている。

　公的部門とは、日本銀行が消化するものである。財政法が例外として認めている日本銀行保有国債の償還額の範囲内に限定して借換債を引き受けている。これを一般的には、乗換引受とよぶ。

［浅羽隆史　2023年4月20日］

市場における国債

発行する会計や根拠法が異なっても、金融商品としては市場で区別なく取引されている。そのため国債市場では、金利や償還期間での区分が重要である。まず、金利等については、大きく利付国債と割引国債、そして割賦償還制国債に分けられる。

　利付国債とは、利子を一定期間ごとに支払い、満期時には額面金額で償還する国債のことである。利子の支払いは、通常は半年ごとに行われる。一方、割引国債は、あらかじめ金利相当分を額面金額から割り引いた価格で発行し、途中での利払いは行わず、満期時に額面金額で償還される国債である。そして、無利子の割賦償還制国債は交付国債に限られる。

　利付国債は、さらに固定利付国債、変動利付国債、物価連動国債に分けられる。固定利付国債は、利率そして利子の金額がすべての利払いにおいて同一の国債である。変動利付国債とは、市場の変動に応じて金利が変化する国債のことである。利率は利払いごとに改定される。物価連動国債は、元金額が消費者物価の動向に連動して増減する。たとえば、物価連動国債の発行後に消費者物価指数が上昇すれば、その上昇率に応じて元金額が増加する（増加後の元金額を想定元金額という）。償還額は、償還時点での想定元金額となる。利子の額は、各利払い時の想定元金額に表面利率を乗じて算出される。表面利率は発行時のもので固定されるため、物価上昇により想定元金額が増加すれば利子の額も増加する。

　国債が発行されて償還されるまでの償還期間では、4区分が通常である。償還期間20～40年のものを超長期国債、10年を長期国債、2～5年を中期国債、そして2か月～1年のものを短期国債とよぶ。

［浅羽隆史　2023年4月20日］

日本の国債の歴史

日本初の国債発行は、鉄道建設のため1870年（明治3）にロンドンで募集したスターリング・ポンド建て国債であった。金利は9％で償還期間13年、関税収入を担保に鉄道収益を付加的担保としていた。その後、旧藩の債務処理のための国債発行などを経て、日清戦争（1894～1895）、日露戦争（1904～1905）、日中戦争（1937～1945）といった戦費調達のための国債発行が目だつようになる。そして、第二次世界大戦（太平洋戦争。1941～1945）によって、経済規模を上回る残高を抱えることになり、戦後の激しいインフレーション（インフレ）の原因となった。

　第二次世界大戦後に財政法が制定され、そのもとで初めて策定された1947年度の予算から1965年度当初予算まで、財政法第4条の国債不発行主義を遵守し、交付国債などを除き、財源調達のための国債は発行しなかった。ただしこの時期、地方公共団体では建設地方債はもとより、年度によっては赤字地方債も発行されていた。

　財政法施行後初の国債発行は、1965年度補正予算であった。前年度の1964年度に東京オリンピックが開催され、高度経済成長期前半期のピークを迎えた。1965年度当初予算では税収の伸びを高く設定していたが、景気は落ち込み、予算で見込んだ税収が不足。そこで、補正予算で赤字国債を発行した。そして翌1966年度には、当初予算から建設国債を発行し国債発行政策に転換した。建設国債はそれ以降、発行が続けられている。

　国債発行政策に転じたものの、1973年の第一次オイル・ショックまで高度経済成長が続いたことなどから、1966年度から1974年度まで赤字国債は不発行であった。また、建設国債の発行額についても、抑制の効いたものであった。ふたたび赤字国債が発行されたのは1975年度補正予算で、その後の赤字国債の恒常的発行と同時に、国債全体の発行規模が急増し、大量発行時代に突入した。この背景には、高度経済成長の終焉(しゅうえん)により税収の伸びが縮小する一方、新全国総合開発計画（新全総）に基づく大規模事業実施や児童手当制度導入など歳出の拡大傾向があった。

　こうした国債発行の膨張に対して財政再建が求められるようになり、赤字国債発行ゼロが目標に据えられた。そして、1980年代後半のバブル景気による税収増が、1991～1993年度（平成3～5）の赤字国債新規発行ゼロをもたらした。しかしそのときすでにバブル経済は崩壊しており、その後はふたたび国債発行が拡大した。それを加速させたのが、アジア通貨危機（1997）に対する景気対策を打ち出した、1998年度補正予算であった。そこでは当初予算の2倍強の国債が計上され、「歯止めなき国債発行」とよばれるようになった。

　いざなみ景気（2002～2008）と構造改革などにより、国債発行は2005年度から減少傾向に転じた。しかし、リーマン・ショックに端を発した世界同時不況により、2008年度からまたもや国債発行は増加に転じた。とくに景気対策に伴う2009年度補正予算では、「歯止めなき国債発行」の時期の水準を大きく上回り、一般会計の財源として国債は税をしのぐ規模になった。

　その後、一般会計における国債発行は緩やかな減少傾向をたどったが、新型コロナウイルス感染症（COVID(コビッド)-19）の流行を機に一変した。2020年度の3次にわたる補正予算で国債発行額は膨張し、一般会計の新規財源債の発行額だけで100兆円を超す規模になった。従前の規模を上回る国債発行額はその後も続き、国際的にみて高水準の国債発行額と最高水準の国債発行残高を抱えている。2023年度当初予算では、一般会計の国債発行額が建設国債は6.6兆円、赤字国債が29.1兆円である。このほか、借換債157.6兆円、復興債0.1兆円、財投債12兆円、GX経済移行債0.5兆円となっている。そして、2023年度末見込みの国債発行残高は、建設国債294兆円、赤字国債769兆円（年金特例国債などを含む）、復興債5兆円、財投債104兆円などとなっている。政府はプライマリーバランス（基礎的財政収支）の均衡の目標を掲げているが、達成目標年次の先送りを繰り返している。

［浅羽隆史　2023年4月20日］

『真壁昭夫・玉木伸介・平山賢一著『国債と金利をめぐる300年史――英国・米国・日本の国債管理政策』（2005・東洋経済新報社）』▽『米澤潤一著『国債膨張の戦後史――1947―2013　現場からの証言』（2013・金融財政事情研究会）』▽『代田純著『日本国債の膨張と崩壊――日本の財政金融政策』（2017・文眞堂）』

[参照項目] | 赤字公債 | 赤字国債 | 一般会計 | 建設公債 | 公債 | 国債管理 | 国債市場特別参加者 | 国債整理基金特別会計 | 債券 | 財政法 | 財投債 | 政府短期証券 | 特別会計 | プライマリーバランス

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

国債【こくさい】

財政上必要な国家の債務をおぎなうために発行する債券をいう。地方債に対する。広義では，郵便貯金，供託金，賠償などの国家による財政以外の諸活動によって生ずる債務（行政または政務国債）も含めるが，一般的には国の発行する債券をさす。使用目的により建設国債，赤字国債，借款国債，政府短期証券に分類され，償還期限の長さで短期・中期・長期など数種が発行されている。日本銀行引受けによる公債発行および日本銀行からの借入金は特別の事由があり，しかも国会の議決を経た金額内でのみ認められている。なお日本の国債発行残高は2005年12月末の時点で663兆7743億円であり，2000年末時点の372兆円から５年間で300兆円近く増加している。
→関連項目永久公債｜確定利付証券｜間接金融｜金銭証券｜クラウディング・アウト｜公債｜公社債｜公社債投資信託｜国債引受けシンジケート｜国民負担率｜政府保証債｜ソブリンリスク｜短期国債｜中央銀行｜日本銀行［株］｜農地証券

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

国債

国が財政上の理由から資金を調達するために発行する債券。目的別に分類すると、社会資本整備のための建設国債、歳入不足を補うための特例国債(赤字国債)、既存国債の借り換えのための借換国債、財政の一時的な不足を補う政府短期証券などがある。償還期間は最短3カ月の政府短期証券から最長30年の超長期債まで。発行残高は2007年9月末現在で675兆円、GDP比1.3倍に達した。こうした財政事情を反映して国際的にはAA-(ダブルエーマイナス。S&P〈スタンダード&プアーズ〉社による格付け)と厳しい格付け評価を受けたが、08年2月現在AA(ダブルエー)まで回復している。なお、個人の資産運用対象として10年変動金利、5年固定金利の個人向け国債が発行され、人気を集めている。

(熊井泰明 証券アナリスト ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

山川 日本史小辞典 改訂新版

国債
こくさい

国が財政支出支弁のために負担する金銭債務。通常は借入金や一時借入を含まず，証券発行によるものをいう。近代日本では1870年(明治3)に鉄道敷設のためロンドンで募集した9分利付外国公債が最初のもの。当初の国債はいずれも短期償還で高利であったが，86年には整理公債条例が公布され，97年までに約1億5000万円が長期・低利の国債に借り換えられた。第2次大戦前には，日露戦争の戦費調達，国際収支の慢性的入超による赤字への対処から外債への依存度が高かったが，戦後は1947年(昭和22)公布の財政法で原則的に国債発行が禁止された。65年度に戦後はじめて発行され，以後発行は継続している。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国債
こくさい

「公債」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の国債の言及

【銀行】より

…また，海外への資金供給も大きな地位を占めるようになった。より具体的には，政府部門のなかで中央政府･一般会計の赤字が恒常化し，国債発行が行われるようになった。国債発行は1965年度から常態化していたが，75年度以降はその大量発行が定着し，金融システムに多大な影響を与えた。…

※「国債」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」