旧ジャニーズの被害補償

共同通信ニュース用語解説

旧ジャニーズ事務所の被害補償

旧ジャニーズ事務所が設置した元裁判官で構成する「被害者救済委員会」が、申告を受けて当事者にヒアリングなどを行い、補償金額を算定。被害認定には「法律上の厳格な証明を求めるべきではない」との方針に従っている。当初は旧事務所の在籍確認ができる申告者を対象にしていた。12月に入り、在籍が確認できないか、在籍していなかった場合も、個別に申告内容を検討し、補償の対象を広げる対応を取った。

更新日:2023年12月22日

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