機能性表示食品制度

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

今年度新たに設けられた制度。科学的根拠に基づき、健康増進に寄与する機能を商品のパッケージに事業者の責任で記載することができる。消費者庁に届け出が必要だが、特定保健用食品(トクホ)のように国の許可は要しないので、素早く手続きできる。消費者庁によると、今月4日段階で126件受理されているが、大半サプリメントなど加工食品で、生鮮食品は9月8日に同時に受理された「三ケ日みかん」と「大豆イソフラボン子大豆もやし」の2件だけだ。

(2015-11-06 朝日新聞 朝刊 静岡・1地方)

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