沖縄密約文書訴訟

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沖縄密約文書訴訟

日本政府は沖縄返還に際し米側に巨額の財政的な裏負担をしたとされる。毎日新聞記者だった西山太吉さんは1971年、米軍用地の原状回復費400万ドルを日本側が肩代わりするとの外務省機密公電のコピーを入手し、報道密約示唆。94年に米国立公文書館で密約を示す文書の公開が始まり、その後、返還交渉を担当した吉野文六元外務省局長が密約を認める立場に転じた。西山さんらは2008年、外務省などに文書の情報公開請求をしたが「不存在」を理由に開示されず、09年に不開示決定取り消しなどを求め提訴した。

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