無届け有料老人ホーム

共同通信ニュース用語解説

無届け有料老人ホーム

高齢の入居者に食事や介護、健康管理などのサービスを提供する施設は、老人福祉法で自治体への届け出が義務付けられている。無届けでも、実態としてサービスを提供していれば有料老人ホームとみなされる。同法は「30万円以下の罰金」と定めているものの、摘発例はほとんどない。国の指導指針は標準的な面積や設備を定めているが、無届けの場合は満たしていないケースが多いとみられる。正規のホームの料金は入居一時金に加え、月20万～30万円(介護費用を含む)が一般的だが、無届けホームはそれよりも安いところが多い。マンションの一部や民家の活用例も少なくない。

更新日:2016年5月1日

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