特別自治市構想

共同通信ニュース用語解説

特別自治市構想

道府県から権限や事務、財源を政令指定都市に移し、独立させるとの考え方で、全国の政令市でつくる指定都市市長会が「二重行政」の解消などを掲げ国に法制化を要望している。「道府県が政令市で実施している事務と統合し、効率的な都市運営を可能とする」と主張。ただ道府県は、税収の大幅減少などにより行政運営に大きな影響が出る恐れがある。特別市実現を求める神奈川県内の横浜、川崎、相模原の3政令市に対し、同県は「役割分担や住民ニーズに基づいており二重行政には当たらない」と反論している。

更新日:2025年11月6日

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