社会的養護自立支援事業（読み）しゃかいてきようごじりつしえんじぎょう

知恵蔵mini

社会的養護自立支援事業

児童養護施設や里親の元で生活している子どもの支援を22歳まで自治体が行う制度。同制度は厚生労働省が2017年に自治体に通知し実施されているもので、児童養護施設や里親の元で生活している子どもは原則18歳で養育期間が終了し、その後の自立支援や経済的負担が課題となっていたことから、国の補助で自治体が原則22歳になる年度末まで居住費及び生活費を支給し、生活相談員や就労相談員による生活上の相談や進路・就労相談を行う。20年12月、同制度に関して総務省行政評価局は、自治体の中には施設などを離れたことで居住費や生活費の支援を認めないケースがあるとして、厚生労働省に対策をとるよう勧告をした。

(2020-12-17)

出典　朝日新聞出版