…日本では第2次大戦後,民間社会福祉事業の経営の窮迫を救うために,厚生省の指導で47年から始められ,発足時より今日まで〈赤い羽根〉を運動のシンボルとして(1928年アメリカのニューオーリンズとダラスで行われたのに範をとる)毎年実施されている。51年制定の社会福祉事業法に1章を設けて,共同募金の主旨・目的・性格・期間・配分および共同募金会等について規定されている。それによると共同募金は資金需要に応じてあらかじめ目標額,受配者の範囲,配分の方法などを定め,これを公告して寄付金を募集する計画募金とされ,毎年1回厚生大臣が定める期間内に行われる。…
…51年初頭,全国社会福祉協議会が創立され,同年中に都道府県の全部に都道府県社会福祉協議会の結成をみた。同年制定された社会福祉事業法は,都道府県社会福祉協議会はその区域内の社会福祉事業または更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものでなければならないとし,その事業を,社会福祉を目的とする事業の調査,総合的企画,連絡・調整・助成,普及・宣伝としている。 その後,60年代にかけて市町村段階の組織整備が進み社会福祉協議会は社会福祉における住民主体の原則の実現を期すとする〈社会福祉協議会基本要項〉(1962)が策定された。…
※「社会福祉事業法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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