米国の出生地主義

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米国の出生地主義

米国で生まれた者」に市民権を与える内容の合衆国憲法修正第14条は、黒人への市民権付与を否定した1857年の最高裁判断を無効にするため南北戦争後の1868年に議会承認され、出生地主義根拠となった。保守派には「合法的な居住者の子どもだけが対象」との見解もあるが、米メディアによると不法移民の子どもに対する条文適用の可否について直接判断した最高裁判例はない。対立概念として、子どもが親の国籍を継承する血統主義がある。日本は父母両系の血統主義を採用している。(ワシントン共同)

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