米政府の避難措置

共同通信ニュース用語解説

米政府の避難措置

2011年3月11日発生の東京電力福島第1原発事故を受け、当時のオバマ米大統領は同17日午前(日本時間)に菅直人首相と電話会談を行い、米国人に対して原発半径80キロ圏内からの避難を勧告する政策を説明し、実施した。この時点で日本政府は周辺住民に半径20キロ圏内の避難、20～30キロの屋内退避を指示しており、日米間の政策の齟齬そごが問題となった。米政府は希望する日本在留者への「自主出国」の支援にも動き、放射線被ばくのリスクから米国人を守る政策を採った。

更新日:2021年8月26日

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