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緊急保証制度 キンキュウホショウセイド

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デジタル大辞泉の解説

きんきゅうほしょう‐せいど〔キンキフホシヨウ‐〕【緊急保証制度】

景気悪化により資金繰りが悪化した中小企業を支援するために、平成20年(2008)10月から平成23年(2011)3月まで行われた時限的制度。→東日本大震災復興緊急保証
[補説]原油・原材料価格や仕入価格の高騰の影響を強く受ける中小企業を対象として創設され、平成22年(2010)2月からは、対象業種を拡大した景気対応緊急保証制度へ移行。平成23年4月以降は既存のセーフティーネット保証による対応に戻った。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

緊急保証制度

中小企業が金融機関から融資を受けるときに、各地の信用保証協会が返済を全額保証する制度。一定の保証料が必要。中小企業が返せなくなったときに協会が代わって弁済する。弁済に必要な額が協会の保証料収入を上回れば、再保険契約を結ぶ、政府系の日本政策金融公庫が保険金として穴埋めする。利用できるのは景気悪化で売上高が減るといった影響を受けている業種で、現在は900業種のうち781業種を指定。昨年10月から始まり、10年3月末まで。9月末の保証実績は14兆5千億円。

(2009-10-10 朝日新聞 朝刊 政策総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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