政府がインターネット情報を常時監視し、サイバー攻撃に先手を打って警察や自衛隊が攻撃元のサーバーを無害化する対応。サイバー防御の能力を欧米主要国と同等以上に高めるため、2022年策定の国家安全保障戦略に導入方針を明記した。昨年5月に関連法が成立。憲法が保障する「通信の秘密」を一部制約しており、プライバシーの保護と目的外使用の防止が課題となる。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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