共同通信ニュース用語解説 「自治体の非常用電源」の解説
自治体の非常用電源
内閣府の指針は大災害に伴う停電に備え、人命救助の目安となる72時間の稼働が望ましいと明記。停電の長期化を考慮して1週間程度は稼働できるよう販売業者と優先供給協定を結んで燃料を確保することも促している。2015年の関東・東北豪雨では茨城県常総市の庁舎や自家発電機が水に漬かった。18年の北海道地震では道内で全域停電が発生し、19年の台風15号でも千葉県を中心とした長期停電が応急復旧の支障となった。
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