自立援助ホーム

朝日新聞掲載「キーワード」

自立援助ホーム

虐待を受けて家庭に居場所がない２０歳未満の子どもらが対象の児童福祉法に基づく施設。ＮＰＯ法人などが運営し、共同生活しながら働くなどして自立を目指す。厚生労働省は２０１９年度までに１９０施設に増やす目標を掲げている。同法改正で来春から大学などに通っていれば、２２歳の年度末までいられるようになる。厚労省によると、全国の児童相談所で受けた児童虐待の相談件数は年々増えており、１４年度は約８万９千件だった。

(2016-11-27 朝日新聞 朝刊 名古屋・１地方)

自立援助ホーム

義務教育を終えた１５～２０歳（就学者に限っては２２歳）の若者が社会的な自立を目指す施設。虐待や貧困で家庭に居場所がなかったり、親と暮らせなかったりする若者が、食事などの生活の援助や就職支援を受けながら共同生活する。児童福祉法に基づき、ＮＰＯ法人や社会福祉法人などが運営する。児童養護施設を退所した若者の受け皿として１９９８年の同法改正で制度化された。全国自立援助ホーム協議会（東京）によると、１日現在、全国に１４３カ所あり、国は２０１９年度までに１９０カ所に増やす目標を掲げる。

(2018-02-16 朝日新聞 朝刊 群馬全県・１地方)

出典　朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

じりつえんじょ‐ホーム〔ジリツヱンジヨ‐〕【自立援助ホーム】

義務教育終了後、児童養護施設等を退所して就職する児童や青少年が、社会的自立を目指して共同生活を営む施設。日常生活上の援助、生活指導、就業支援などを行う。児童福祉法に基づく。

出典　小学館