コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

児童福祉法 じどうふくしほう

5件 の用語解説(児童福祉法の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

児童福祉法
じどうふくしほう

昭和 22年法律 164号。児童の健全な育成,児童の福祉の保障とその積極的増進を基本精神とする総合的法律。児童福祉の原理について,「すべて国民は児童が心身ともに健やかに生まれ,且つ育成されるよう努め」,また「児童はひとしくその生活を保障され,愛護され」なければならないとうたい,この原理を実現するための国・地方公共団体の責任,児童福祉司などの専門職員,育成医療の給付等福祉の措置,児童相談所保育所等の施設,費用問題等について定めている。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

じどうふくし‐ほう〔‐ハフ〕【児童福祉法】

児童の心身の健全な成長、生活の保障、愛護を理念として、その目的達成のために必要な諸制度を定めた法律。昭和23年(1948)施行。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

児童福祉法【じどうふくしほう】

18歳未満の児童とその福祉に関する総合的基本法(1947年公布,1948年施行)。従来の少年教護法・児童虐待防止法などの対象が要保護児童等一部児童に限られ消極的な内容であったのに対し,すべての児童の権利を規定した点に意義がある。
→関連項目里親児童委員児童厚生施設児童自立支援施設情緒障害職親触法少年知的障害者福祉法非行少年福祉事務所保育所母子健康手帳保母養護施設幼児教育〈善きサマリア人〉の法

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

大辞林 第三版の解説

じどうふくしほう【児童福祉法】

児童の出生・育成が健やかであり、かつその生活が保障愛護されることを理念とし、児童保護のための禁止行為や児童福祉司・児童相談所・児童福祉施設などの諸制度について定めた法律。1947年(昭和22)制定。97年(平成9)改正。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

児童福祉法
じどうふくしほう

憲法の理念に基づく児童の福祉に関する総合的基本法。昭和22年法律第164号。1947年(昭和22)に新憲法下の第一特別国会で制定された。第二次世界大戦後、親や家族、家を失って食糧に事欠く児童が焦土にあふれ、彼らを一刻も早く救い保護することが焦燥の課題であった。第二次世界大戦後の福祉立法のなかで旧生活保護法に次いで本法が制定されたのもそのためである。
 当初は、少年教護法、児童虐待防止法、母子保護法などの第二次世界大戦前の「保護法」を統合化して構想立案されたが、中央社会事業委員会などの批判を受け、次代を担う児童の健全な育成支援、「福祉法」としてその積極的増進を基本精神とした。総則の冒頭には、(1)すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ育成されるよう努めるべきこと、(2)すべての児童が平等にその生活を保障され、愛護されるべきこと、(3)国および地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うべきことが明記されており、この児童の福祉を保障するための原理は、すべての児童に関する法令の施行にあたって、つねに尊重されなければならないとしている。
 法律の内容は、以下のとおりである。
(1)児童福祉に関する事項を調査審議する機関である児童福祉審議会、児童相談所、児童福祉司、児童委員、保育士、福祉事務所および保健所に関する規定
(2)療育の指導・給付等、障害福祉サービスの措置、子育て支援事業(放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業など)、助産施設・母子生活支援施設・保育所等への入所、障害児施設給付費・障害児施設医療費等の支給、要保護児童の保護措置、被措置児童等虐待の防止など福祉の保障に関する規定
(3)児童自立生活援助事業・小規模住居型児童養育事業、養育里親、児童福祉施設などに関する規定
(4)児童福祉にかかわる費用に関する規定、罰則などに関する規定
 児童福祉法は制定以来、時代の変化にあわせて逐次改正され、それに基づいて制度の改善が図られてきた。とくに、1997年(平成9)の第五〇次改正では、制定後50年の経過による環境の変化に対応するとともに、締約国に条約の実効に関する報告が義務づけられている「子どもの権利条約」批准後の大幅な改正であった。おもな改正事項は、(1)多様な保育需要に対応した保育所への入所の仕組み、保育料負担の公平化、保育所における子育て相談の充実など、保育所に関する事項の改善、(2)放課後児童健全育成事業の法制化、(3)児童自立支援施策の充実、(4)児童福祉施設の名称および機能などの見直し、(5)児童相談所の機能強化、(6)児童家庭支援センターの創立、(7)母子家庭施策の充実などであり、1998年4月より施行された。
 その後も、2000年(平成12)の児童虐待の防止等に関する法律の成立、2003年の少子化社会対策基本法や次世代育成支援対策推進法の成立に関連した改正など、おもに少子化社会の進行や児童虐待の増加を背景にした法改正が行われている。少子化社会の進行にかかわっては、乳児家庭全戸訪問事業や一時預かり事業などの「子育て支援事業」の新設や整理、保育に欠ける乳幼児を保育者の自宅で預かる「家庭的保育事業」の創設などがあげられる。児童虐待の増加にかかわっては、要保護児童を養育者の自宅で養育する「小規模住居型児童養育事業」の新設、施設入所している児童に対する職員の虐待を防止する「施設内虐待の防止」規定の創設があげられる。[中村強士]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典内の児童福祉法の言及

【児童福祉】より

…日本では第2次大戦前までは児童に固有の人権があるという考えに乏しく,忠・孝の倫理によってその個人としての発達を抑制されていたといってよい。戦後,憲法が規定した基本的人権の考え方に基づいて制定された〈児童福祉法〉(1947公布)には,児童が心身ともに健やかに生まれ,育成されるように努める国民の責務と,それを具現する国と地方公共団体の責任とが明確にされている(1,2条)。 今日,児童の権利内容とされるものは,(1)健やかに生まれる権利,(2)健やかに育てられる権利,(3)正常な家庭生活に恵まれる権利,(4)教育を受ける権利,(5)精神的・道徳的訓練を受ける権利として整理することができる。…

※「児童福祉法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

児童福祉法の関連キーワード卸売市場法児童福祉保険募集の取締に関する法律健全なる精神は健全なる身体に宿る良識児童買春処罰法児童ポルノ法児童手当法農業振興地域小児栄養

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

児童福祉法の関連情報