被害想定と対策大綱

共同通信ニュース用語解説

被害想定と対策大綱

政府は発生確率が高く、経済や社会への影響が大きい大規模地震の被害想定をまとめており、東日本大震災前は東海、東南海・南海、首都直下、日本海溝・千島海溝周辺海溝型、中部圏・近畿圏直下の5地震を試算した。被害想定を基に、今後の取り組みの基本方針となる対策大綱も地震ごとに定めていた。だが、内容が重なる部分も多く、政府は個別の大綱は廃止し、新たに「大規模地震防災・減災対策大綱」をつくって一本化する方針だ。新大綱は3月下旬に中央防災会議で決定する。

更新日:2014年2月26日

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