自然災害、事故災害に関する政府の防災基本計画の作成や、防災に関する重要事項の審議等を行う、内閣の重要政策を決める会議の一つ。災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づいて設置された。当初は事務局は総理府に置かれていたが、現在は内閣府に置かれている。会長は内閣総理大臣で、委員は全閣僚、指定公共機関の代表者4名(日本銀行、日本赤十字社、NHK、NTT)および総理大臣が任命する学識経験者4名により構成されている。最近の慣例では学識経験者として、地震学者が1名委員に任じられている。会議は、(1)防災基本計画および地震防災計画の作成およびその実施の推進を図ること、(2)内閣総理大臣・防災担当大臣の諮問に応じて、防災の基本方針、防災に関する施策の総合調整、災害緊急事態の布告等を審議すること、(3)防災に関する重要事項に関し内閣総理大臣および防災担当大臣への意見を具申すること、を主たる役割としている。
東海地震や、南海地震など各種の地震への防災対策を整備するための特別措置法では、法律の実行へ向け、地震防災対策を推進する必要のある区域の地域指定、防災基本計画の策定などが行われるが、これらは総理大臣から中央防災会議へ諮問され、答申を受けてから行われる。
さまざまな審議事項は、通常、会議の議決により設置される専門調査会で実質的な検討が行われ取りまとめられ、会議に報告されたのちに承認される。最近では、災害教訓の継承に関する専門調査会(2003年5月設置)、地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会(2010年1月設置)、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会(2011年4月設置)などが設けられている。
[浜田信生]
出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報
…日本の災害対策に関する基本法であり,防災行政に関する国と地方公共団体および住民の一般的責務を宣言したうえで,防災行政に関する組織,防災計画,災害予防,災害応急対策などについて詳細な規定を置いている。まず組織については,防災行政の基本的組織として国に中央防災会議,地方公共団体に地方防災会議を,また非常時の組織として国に非常災害対策本部,地方公共団体に災害対策本部を,それぞれ置くこととしている。次に防災計画については,中央防災会議が防災に関する総合的長期的な計画として防災基本計画を定め,それに基づき都道府県,市町村がそれぞれ都道府県地域防災計画,市町村地域防災計画を定めることとしている。…
…以下,災害対策基本法の枠組みに基づいて,日本の防災対策の現状をみてみよう。
【防災対策の現状】
[防災会議]
国には中央防災会議があり,県レベルでは都道府県防災会議があり,市町村レベルでは市町村防災会議を設けることができる。中央防災会議は防災に関する基本的な計画として防災基本計画を作成し,それぞれの省庁や指定公共機関は防災基本計画に基づいて防災業務計画を作成することになっている。…
※「中央防災会議」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
各省の長である大臣,および内閣官房長官,特命大臣を助け,特定の政策や企画に参画し,政務を処理する国家公務員法上の特別職。政務官ともいう。2001年1月の中央省庁再編により政務次官が廃止されたのに伴い,...
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