共同通信ニュース用語解説 「被災地の自治体職員」の解説
被災地の自治体職員
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県では、高台移転や宅地造成など本格化する復興事業に正規職員だけでは足りず、他自治体などから応援職員を受け入れている。2月1日時点で2473人に上るが、想定よりも279人少なく、慢性的に人手不足の状態。特に技術系職場では半数以上が応援組であることも珍しくない。2014年の自治労調査では、被災地で働く組合員の約4割が、震災前に比べ残業など時間外労働が増えたと回答している。
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