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時間外労働 じかんがいろうどう

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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

時間外労働

労働基準法は、1日8時間、1週間で40時間までの労働を原則としている。これ以上の労働をさせることを時間外労働といい、労使協定を結んで労働基準監督署長に届けなければならないと定めている。この協定が時間外労働協定あるいは、36(サブロク)協定と呼ばれる。1998年当時の労働省は、労働基準法改正で時間外労働の限度を1週間で15時間に定めている。

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デジタル大辞泉の解説

じかんがい‐ろうどう〔ジカングワイラウドウ〕【時間外労働】

労働基準法労働協約に定める時間を超えて行われる労働、または休日に行われる労働。

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生活習慣病用語辞典の解説

時間外労働

時間外労働は、仕事による負担を大きくするだけでなく、睡眠・休息の機会を減少させるために、疲労蓄積の重要な原因のひとつとされています。月45時間を超える場合、労働時間の短縮を検討する必要があります。

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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

時間外労働

決められた労働時間を超えて働くこと。労働基準法では、1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えた勤務をさす。企業が法定労働時間を超えた勤務を命じるためには、従業員の代表と三六協定を締結し、労働基準監督署に届け出ておく必要がある。それにより、企業はその協定の範囲で時間外労働を命じることができるが、届け出なく時間外労働を命じたり、協定の範囲を超えた労働を命じると刑事罰の対象となる。 各企業では、就業規則等により、法定労働時間より短く所定の労働時間を決めることができる。その場合は、所定の時間を超えた勤務をさして「時間外」とよんでいる。時間外労働に対しては時間外手当を支給する必要があり、そのうち法定労働時間(1日8時間など)を超える部分は割増賃金の対象となる。

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世界大百科事典 第2版の解説

じかんがいろうどう【時間外労働】

労働保護立法または労働協約の定める標準労働時間(労働時間)を超える労働。1日の所定時間を超える残業・早出と,休日出勤とがある。日本の労働基準法は〈休憩時間を除き1日について8時間,1週間について48時間を超えて,労働させてはならない〉(32条)と定めているが,他方36条で,この限度を超える時間外労働が,労働組合または〈労働者の過半数を代表する者〉との〈書面による協定〉(三六協定)で可能とされている(ただし18歳未満の年少労働の残業は禁止)。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

時間外労働
じかんがいろうどう

法律で定められた1週あるいは1日の最長労働時間 (労働基準法 32,40) をこえて行われる労働。使用者は,災害その他避けることのできない理由によって臨時の必要がある場合に労働基準監督署長の許可を得るか,または労働者代表と時間外協定を締結し労働基準監督署に届け出れば,それぞれ法定の労働時間を延長しうる (→三六協定 ) 。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

時間外労働
じかんがいろうどう

所定労働時間を超えて行われる労働のことで、超過勤務ともいう。早出、残業、休日出勤などがこれに含まれる。これには、労働基準法(昭和22年法律49号)第32条によって規制された法定労働時間(原則として、1日8時間、1週間40時間)を超える労働を意味する場合と、労働協約や就業規則によって定められている労働時間を超える労働を意味する場合とがある。労働基準法によって時間外労働が認められているのは、以下の二つの場合である。
 第一は、災害その他の、避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合で、原則として事前に労働基準監督署の許可を受ければ、必要の限度内において、時間外労働が認められる。また、非現業の公務員については、公務のために臨時の必要がある場合には、行政官庁の許可を要せず、時間外労働が認められる(労働基準法33条)。第二は、労働基準法第36条に基づいて、事業所単位で、使用者側と労働組合、もしくは労働組合が存在しないときは、従業員の過半数を代表する者との間で、書面による協定(これを三六(さんろく)協定という)をし、それを労働基準監督署に届け出た場合である。いずれの場合にも、使用者は25%以上の割増賃金を時間外手当として支払うことが義務づけられている。
 もともと、労働基準法は、労働者の健康と生活を確保するために、1日の労働時間を8時間に制限したもので、このような法のたてまえからするならば、時間外労働は、本来臨時的なものとして必要最小限にとどめるべきものである。このため、諸外国においては、時間外労働の最高規制を定めるか、非常に高い割増賃金を課すかによって、その乱用を防ぐ手だてがとられている。ちなみに、アメリカでは、時間外労働に対して50%以上の割増賃金の支払いが義務づけられ、また、ドイツでは、年間30日間につき1日2時間までの延長に限定されている。しかし、日本の場合、健康に有害な坑内労働や婦人・年少者を除いては、時間外労働の最高規制がなく、労働基準法の定める割増賃金も、国際的にみてきわめて低い水準に置かれているため、先の労働基準法第36条の規定を乱用して、時間外労働が事実上無制限に、しかも恒常的に行われているのが現状である。
 すなわち、一般的に企業は、労働時間が法律によって制限されると、それをこのような時間外労働の増大によって埋め合わせしようとする傾向があるが、日本の企業の場合は、人手をあまり増やさず、安上がりな恒常的残業に依存することによって生産の増大に対応し、逆に、不況で生産活動が停滞しているときは、所定外労働時間を規制して、生産の調整を図ってきたのである。他方、労働者側にも、基準内賃金が低く、それを補うためにやむをえず時間外労働を受け入れているという事情がある。なお、日本の場合、正式に時間外労働とされない、いわゆるサービス残業も多くみられる。[湯浅良雄]

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世界大百科事典内の時間外労働の言及

【深夜業】より

…労働者の心身の負担が大きいため禁止・規制・特別の保護を必要とする時間帯の労働。時間外労働(残業)が長引いた際および交替制勤務において深夜業が問題となる。労働基準法では午後10時~午前5時を深夜として,25%の割増賃金支払義務や年少者と女子の就業禁止(10時半終業の交替制は可)を定めている。…

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